2024.04.27（土）
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株式会社ラックは12月9日、「セキュリティキーワード 2009」の発表を開始した。これは、同社のセキュリティエキスパートが今年1年の締めくくりとし
て、セキュリティに関連するキーワードを発表していくというもの。2009年のセキュリティをキーワードで振り返るととも
株式会社Kaspersky Labs Japanは12月4日、2009年11月の「マルウェアマンスリーレポート」を発表した。レポートによると、11月は先月までの傾向を踏襲する状況となっている。サイバー犯罪者が最も頻繁に使用するマルウェアの拡散方法は、悪意あるスクリプト、エクスプロ
ソニックウォールは12月8日、分散した拠点のセキュリティ管理を一元化する管理用のアプライアンス「SonicWALL E-Class Universal Management Appliance EM5000（UMA EM5000）」の国内販売を開始すると発表した。UMA EM5000は、UTM（統合脅威管理）やSSL VPNといった同
警察庁は12月8日、「平成21年度第1回総合セキュリティ対策会議」の発言要旨を発表した。本会議は、情報通信ネットワークの安全性・信頼性を確保することを目的に、情報セキュリティに関する産業界等と政府機関との連携の在り方、特に警察との連携の在り方について、有
トレンドマイクロ株式会社は12月7日、ソニー・コンピュータエンタテインメントのPSP（PlayStation Portable）向けに、4月から試験提供していたWebセキュリティサービスを有償化して提供すると発表した。開始する新サービスは、有害サイトの閲覧を規制する「トレンドマ
日本電気株式会社（NEC）は12月2日、設計図面・仕様書・部品表など企業の機密情報の情報漏えいを防ぐ環境を低コストかつ迅速に構築するソフトウェア「Obbligato II（オブリガート ツー）/セキュリティソリューション スタートパック」を開発し、同日より販売を開始した
三菱電機インフォメーションテクノロジー株式会社（MDIT）は12月8日、特に「取引リスク」「社会リスク」など各種のリスクを抱える小規模オフィス向けに、全通話を録音できるIP-PBX、無線カメラが可搬容易な録画録音および文書アクセス制御の3種類のセキュリティアプラ
特定非営利活動法人日本ネットワークセキュリティ協会（JNSA）は12月7日、ITガバナンスと情報セキュリティに関して、Information Security Forum（ISF）と協業することに合意したと発表した。合意書へのサインは11月1日、バンクーバーで開催されたISFの総会において、
株式会社ラックは12月8日、同社サイバーリスク総合研究所 所長 新井悠 氏によるセッション「2009年 セキュリティ総括」を開催した。同セッションでは主に、クラウドのセキュリティと今年7月の米韓主要サイトへのDDoS攻撃について取り上げた。
NRIセキュアテクノロジーズ株式会社は12月3日、アクセス制御・監査ログ取得ツール「SecureCube/Access Check」の最新版を提供開始した。
日本ユニシス株式会社は12月8日、独自の情報セキュリティ教育コンテンツを作成し、SaaS型教育プラットフォーム「LearningCast」を利用した、社員教育向けの情報セキュリティ教育サービスを同日より開始したと発表した。LearningCastは、研修管理からe-ラーニングの管理
NTTデータ・セキュリティ株式会社は12月4日、FreeBSDのRun-tTime Link Editor（rtld）に発見された脆弱性に関する検証レポートを発表した。rtldとは、動的にリンクされたプログラムやライブラリをロードし、間接的にプログラムを実行するために利用されるもの。影響が
クリエイティブメディア株式会社は12月8日、同社から10月1日以降より国内出荷されたUSBオーディオ製品「Sound Blaster X-Fi Go!」本体に内蔵された1GBフラッシュメモリに、低リスクの対策可能なワーム型およびトロイの木馬型ウイルスが混入している可能性があることが確
マカフィー株式会社は12月8日、2009年11月のサイバー脅威の状況を発表した。11月のウイルスの状況では、先月と比較して大きな変化はなかった。「Exploit-ObscuredHtml」という検知名に代表される「Gumblar」と呼ばれる脅威は、Internet Explorer、Adobe Acrobat、Flash
フィッシング対策協議会は12月8日、VISAを騙るフィッシングメールが確認されたとして注意喚起を発表した。これは、「VISAカードの安全確認」として、偽サイトに誘導しようとするフィッシングメールで、「Verified by Visa Secure Notification」という件名の英文のメール
株式会社IRIコマース＆テクノロジーは11月24日、同社が運営するゲーム情報サイト「インサイド」において、一部会員の個人情報が各種検索サイトから検索可能になり、閲覧可能な状態になっていることが判明したと発表した。閲覧できる可能性があった個人情報は、4名分の氏
相模鉄道株式会社は11月26日、会社説明会訪問者の個人情報の漏えいが発生したと発表した。これは11月21日、日経ナビ就職イベント「Career Forumプレミアムスタート」において会社説明会を開催した際に、同社ブースに来訪し「訪問カード」を提出した50名に対し、同日21時
くにびき農業協同組合は、同組合の利用者のうち一部の個人情報がインターネット上に閲覧できる環境にあったことが判明したと発表した。同組合では管理ミスが原因としており、3ヶ月以上にわたって個人利用者約6,600名、法人約1,000件の氏名、生年月日、年齢、住所、電話番
マイクロソフト株式会社は12月4日、2009年12月度のセキュリティ情報の事前通知を発表した。発表によると、セキュリティ情報の公開は12月9日。公開されるパッチは6件を予定している。内容は、最大深刻度「緊急」のものが3件でWindows、Office、Internet Explorerが影響
独立行政法人 情報処理推進機構セキュリティセンター（IPA/ISEC）は12月3日、2009年11月の「コンピュータウイルス・不正アクセスの届出状況」を発表した。発表によると、2009年11月のウイルスの検出数は約7万個と、10月と同水準での推移となった。また、11月の届出件数
株式会社MONETは11月26日、米Protegrity社のアプリケーション向け汎用暗号化ツール「Application Protector」の日本国内でのリリースを発表した。価格はオープンプライス。本ツールは、APIを経由しPEP（Policy Enforcement Point／暗号化）サーバで暗号化を行うもの。
