トレンドマイクロ株式会社は11月13日、WindowsNT/2000ファイルサーバ対応のウイルス対策製品「ServerProtect ver.5」シングルサーバ版を出荷すると発表した。
同製品はウイルス検索技術と自動アップデート機能を統合し、マクロウイルスの検知、圧縮ファイルに潜むウ
マイクロソフトが提供している「Microsoft Internet Information Services 5.0(IIS 5.0)」を利用しているWebサーバー上で、外部からOSのコマンドを実行できるセキュリティホールが発覚。同社はこの問題に関する修正プログラムの提供を開始した。
今回見つかったセ
日本ネットワークアソシエイツ株式会社は、「McAfee VirusScan」の一部のバージョンにおいて、ウイルス定義ファイル「DAT4102」(11月2日同社Webに掲載)と組み合わせた際、Windowsのスタートアップ時にシステムがフリーズする問題があることを発表した。今回、発覚し
253.「産業上利用することができる発明」の要件
株式会社日本計画研究所は、電子署名法・電子認証に関するセミナーを11月28日に開催する。講師に、郵政省 長谷川新氏、日本ボルチモアテクノロジーズ(株) 菊地仁氏、凸版印刷(株) 浜谷卓美氏を迎える。内容は、電子署名及び認証業務に関する法律・PKI・IC
情報処理振興事業会は11月6日、「不正アクセスの手法と技術的対策に関する調査」の提案を募集すると発表した。
この募集は電子政府および電子商取引におけるシステム管理者を対象とした実践的な不正アクセス対策を普及することを目的としている。募集内容は以下の通
株式会社ジャパンネット銀行と富士通株式会社は、インターネット上での日本初のEBPP(Electronic Bill Presentment & Payment:電子請求提示支払サービス)決済サービスソリューション「ezp@y(イージーペイ)」のサービス提供を開始した。同ソリューションは、インタ
日本ネットワークアソシエイツ株式会社は、NTTドコモが本年度中に開始する「次世代移動通信用IPコアネットワーク実験システム」のコア技術として、米ネットワークアソシエイツ社のプロトコルアナライザ「Sniffer(スニファ)」が採用されたと発表した。Snifferは、ギガ
日本ボルチモアテクノロジーズ株式会社は11月8日、キャノン販売のグループ企業であるキャノテック株式会社がB to B市場を対象とした電子市場(マーケットプレイス)のASPサービスに日本ボルチモアの電子認証システムが採用されたと発表した。
マーケットプレイスは、
株式会社エーティーエルシステムズは、複数の既存システムからユーザーニーズに応じて必要なデータだけを取り出せるソリューション「LDAP Data Gateway」を発表した。同ソリューションは、TCP/IPネットワークでディレクトリデータベースにアクセスするためのプロトコル
株式会社東芝は、セキュリティアプライアンスサーバ3製品とセキュリティサポートサービスを発表した。新製品は同社のインターネットアプライアンスサーバ「MAGNIA 2000Ri」シリーズのセキュリティアプライアンスサーバで、ファイアウォールでは防ぎきれない攻撃から本
米シュルンベルジェ社は、米マイクロソフト社とMicrosoft Windows
Powered Smart Cardの導入に関する協定を結んだと発表した。Windows 2000対応のインターネット及びeコマースに向け、同スマート・カードを使用したセキュリティ対策技術を共同で開発していく。
富士通株式会社は、ファイアウォールなどのセキュリティ機構を維持したまま、安全にファイル転送を実現するソフトウェア「Linkexpress Advanced Edition(リンクエクスプレス アドバンスト エディション)」を発売した。同ソフトは、ファイル転送を行う「Linkexpress」
マイクロソフト株式会社は、同社の各OSに同梱されているハイパーターミナル アプリケーションの脆弱性を排除する英語版修正プログラムをリリースした。同ソフトは、Telnet URLを処理するコードセクションにチェックされないバッファを含んでいるため、ユーザーが特に不
米アクセント・テクノロジーズ社と米コバルト・ネットワークス社は、VelociRaptorファイアウォールとVPNアプライアンスを発表した。同製品は、セキュアなファイアウォールとVPNとして評判の高いアクセント社のRaptor FirewallとPowerVPNを、コバルト社のCobalt's RaQサ
日本ネットワークアソシエイツ株式会社は、ウイルスセキュリティポリシーを一元的に管理/運用する企業向けソフト「ePolicy Orchestrator(イーポリシーオーケストレーター)」と、同ソフトで一元管理することで軽量化したクライアント用ウイルス対策ソフト「VirusSca
米RSA Security社は、セキュリティ専門家育成のためのプログラム「RSA Certified Security Professional Program」(RSA認定セキュリティ専任者プログラム)を発表した。同プログラムは、講習、実習そしてテストで構成され、同社の技術や製品を活用して信頼性の高い企
米RSA Security社は、オーストラリアのインターネット・ディベロッパー大手のSpeedwell Media社がRSA Keon Advanced PKIとRSA Keon Certificate Serverを採用したと発表した。同社では、デジタル証明書とスマートカードの組み合わせを、Webホスティング事業のバックボ
米RSA Security社は、スウェーデンの自治労働組合であるKommunalがRSA Keonを採用したと発表した。同組合は、RSA Keon Advanced PKIとRSA Keon Agentsを採用してセキュリティ・ポリシーを徹底し、デジタル証明書の管理やディレクトリーの維持、アプリケーションを効果
米RSA Security社は、金融機関ならびにガテマラ中央政府向け電子決済ネットワークを運用するBancared社が、RSA Keon Advanced PKIを採用したと発表した。同社は同国主要企業の法人税申告や納付処理にPKIセキュリティを活用する。
三菱電機株式会社、日本アイ・ビー・エム(IBM)株式会社、日本チボリシステムズ株式会社の3社は、国内の金融機関に対するセキュリティ基盤強化の広範なニーズに対応するため、セキュリティ診断から不正侵入監視、認証サービス等にいたる統合セキュリティソリューショ
有限会社先端技術研究所は、ファイアウォールのハイ・アベイラビリティを実現する「Rainwall」の新バージョン1.5の販売を開始した。新バージョンでは、VPN(仮想私設ネットワーク)を含む全ての接続の透過的障害回復と性能向上を実現。また16のNIC(ネットワーク・イン
株式会社アズジェントは、ファイアウォール・ログ分析ツール「WebTrends Firewall Suite」Ver3.0の販売を開始した。新バージョン3.0では、従来の機能に加え、モニター機能とアラート機能が追加され、ファイアウォールの作動状況や全てのIPデバイス及びサービスをモニタ
横河電機株式会社は、ネットワークへの不正侵入を検知するシステムを搭載した専用ハードウエアを国内で初めて開発、発売した。同製品はインターネットセキュリティシステムズ(ISS)との提携により開発したもので、製品名はネットワーク侵入センサー「IS700」「IS1000
マイクロソフト株式会社は、IIS 4.0、5.0のWebサーバフォルダへの侵入問題を修正する英語版プログラムをリリースした。危険性が高いセキュリティホールのため、同社はこれらを使用しているすべてのユーザーに対し、この脆弱性の修正プログラムを直ちに適用することを強
マイクロソフト株式会社は、Microsoft Virtual Machine(VM)のファイルの読み取り問題を解決する英語版修正プログラムをリリースした。日本語版個別モジュールは現在準備中。同問題は、VMがサンドボックスで設定された境界を越えてJavaアプレットを動作させることが可
ボルチモアテクノロジーズ社は、米モトローラ社と世界規模のインターネット接続可能な携帯端末による安全な通信の実現を目指すことで合意したと発表した。これによりボルチモア社は、安全で通信相手を認証できるワイヤレス通信を可能にするため、モトローラ社の無線端
マイクロソフト株式会社は、IISの「セッションIDクッキーのマーキング」によるセキュリティ問題を修正する英語版プログラムをリリースした。4.0と5.0用が用意されている。日本語版個別モジュールは現在準備中。この問題は、IISのASPがRFC 2109で定義されている、セキュ
日本ボルチモアテクノロジーズ株式会社は、ボルチモアテクノロジーズ社と世界的な通信企業グループのケーブル・アンド・ワイヤレス社はがセキュアなeビジネスソリューションの共同開発で提携したことを発表した。両社は大企業向けPKI技術を基に、第三者電子認証局の運
インターネットセキュリティシステムズ株式会社は10月31日、日本電気株式会社(NEC)の全国100社以上のグループ企業が接続するネットワークのセキュリティ強化を図るため、インターネットセキュリティシステムズ社の「Internet Scanner」を導入したと発表した。
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NTTコミュニケーションズは、全てのインターネット利用者を対象にした、インターネット認証・決済プラットフォームサービスの提供を行うと発表した。同認証決済サービスは、ICカードを用いたコンシューマの本人認証や同社内のプラットフォームサーバを介したIP-VPN技術
米シマンテック社は、10月24日から26日の3日間,、ベルリンで開催された「サイバースペース上の安全保障に関するG-8政府/産業界ワークショップ」に、派遣米国代表団の一員として、同社の最高技術責任者ロン・モリッツ氏が出席したことを発表した。同氏は米業界代表7人
社団法人日本パーソナルコンピュータソフトウェア協会(JPSA)とセキュリティビジネスアライアンス(SBA)は、共同主催にて計4回のシリーズで「セキュリティマネージメントセミナー」を開催すると発表した。
各セミナーともSBA参加企業が講師を務め、今回、11/16(木
トレンドマイクロのグループ企業のアイピートレンド株式会社は、SOHO/中小企業向けパーソナルASPサービス「イッツ・アイピートレンド・サービス(It's ipTREND Service)」の提供と、同サービスの販売代理店の募集を開始した。同サービスは、簡単に言えばSOHO/中小企
トレンドマイクロ株式会社は10月31日、同社の「eDoctor」サービスパートナーとして日本事務機器株式会社と契約を締結したと発表した。
この契約により、通産省認定のSI企業である日本事務機器株式会社は同社の「統合ヘルプデスクセンター」において、ウイルス対策監
トレンドマイクロ株式会社は10月31日、いつでも最新ウイルス情報を入手可能なウイルス警告メール「トレンドマイクロiモードサービス」の無償提供を開始すると発表した。
同サービスは従来より通常のe-mailで行っていた、危険度の高いウイルスが発生した際に登録して
日本エフ・セキュア株式会社は11月1日、インターネット・セキュリティ予防的行動監視ソフトウェアのメーカー、フィンジャン・ソフトウェア社と共同して、企業のPCを保護するためのコンテンツ・セキュリティを提供すると発表した。
今回提供されるコンテンツ・セキュ
米エフ・セキュア社は、新しいワームを用いたバックドア型ハッキングに用心するよう警告を発した。米マイクロソフト社の開発部門がQAZと名付けられたワームによるハッキング攻撃を受けたことからみても、今後もこうしたワームを用いたハッキング攻撃による機密情報への
米RSA Security社は、RSA BSAFE Crypto-CをStarbase社とTrailblazer Systems社へ、RSA BSAFE Crypto-Jを、Card Commerce International社とMediaplex社にライセンスしたと発表した。4社は社内用アプリケーションや顧客サービス用のアプリケーションに暗号化技術を組み
米RSA Security社は、米Texas Instruments(TI)社へRSA BSAFE Cert-Cをライセンスしたと発表した。TIでは、RSA BSAFEを利用してケーブル・モデムのリファレンス・デザインを拡張しており、これによりケーブル・モデム・メーカーはDOCSIS(Data Over Cable Service In