ユニアデックスは、パロアルトネットワークスの次世代ファイアウォール製品に関する「セキュリティ運用監視サービス」の提供を同日より開始した。
エフセキュアは、クラウド化とウイルス対策ソリューションに関する意識調査の結果を公開した。
総務省、経済産業省、警察庁は、「不正アクセス行為の発生状況及びアクセス制御機能に関する技術の研究開発の状況」を発表した。
日立公共システムは、茨城県の庁内行政情報システムのIT基盤として「クラウド型仮想基盤」を構築し、3月から本格稼働を開始したことを発表した。これにより茨城県は、BCP(Business Continuity Plan:業務継続計画)とセキュリティの強化を実現する。
Googleは18日、「Google Play」において、アプリやゲームを年齢別にレーティングする新しい制度を導入した。
この調査報告の結果における「最も不吉な解釈」としては、テロリストたちが、「サイバー 9/11」を開始する手段に、これらの欠陥を利用するかもしれないとニューヨークの民主党員は警告した。
カスペルスキーは、サイバー攻撃による重要インフラへの影響をゲーム形式で体験しながら、システムの運用上のリスクや投資に見合った有効な対策を学習できる対サイバー攻撃演習「Kaspersky Industrial Protection Simulation」(KIPS)の本格提供を3月20日より開始する。
IPAおよびJPCERT/CCは、D-Link社が提供するWi-Fi拡張製品「D-Link DAP-1320 Rev Ax」および、ワイヤレスネットワークカメラ「D-Link DCS-93xL シリーズ」に脆弱性が存在すると「JVN」で発表した。
ベネッセホールディングスは、同社の子会社であるベネッセコーポレーションの業務委託先の元契約社員が、ベネッセコーポレーションの顧客情報を不正に持ち出したことが判明したと発表した。
米Facebookは17日(現地時間)、メッセンジャーアプリに「送金」機能を追加することを発表した。今後、数ヶ月の間に米国で展開されるとしている。
LINEは16日、スマートフォンアプリ「LINE」に存在する脆弱性を修正したことを公表した。LINE内のトーク内容・友だち一覧などのデータが取得・改ざんされる可能性があったという。アプリを最新版にすることで解消される。
抜き打ち訓練は実際に手が動くかを見るのに効果が高いけれど、日中業務への影響を見計らうのが困難で、想像力が働かずに動けなくなることもある。反応できるかの部分しか見られないため、火災とか不審者の侵入とか、効果があるシナリオは少ない。
さらにどうしようもないのは、「ヒラリーは国務長官でありながら(在任中に)個人用のメールサーバを利用した」というニュースを利用し、政治的に優位に立つことを試みるため、彼らが自身のメール習慣について語ったという事実だ。
ALSIはAXSEEDと協業し、クラウド型Webフィルタリングサービス「SPPM BizBrowser」の提供を開始すると発表した。
IPAは、「ネットワーク対応機器を利用する際のセキュリティ上の注意点」を発表した。
警察庁は、Elasticsearchの脆弱性を標的としたアクセスを観測しているとして、@policeにおいて注意喚起を発表した。
BBソフトサービスは、「インターネット詐欺リポート(2015年2月度)」を発表した。2月のインターネット詐欺サイトの検知数は773,021件で、前月比89.9%とほぼ倍増となった。
米Facebookは15日、コミュニティ規定の明確化と政府からの請求への対応について発表した。コミュニティ規定については、日本語版でも今週中にアップデートが行われる予定だ。
総務省は16日、「公衆無線LAN利用に関する情報セキュリティ意識調査結果」を発表した。日本の公衆無線LANについて、利用状況や情報セキュリティに係る意識および対策状況について調査した。
警察庁は昨年のサイバー犯罪についてまとめた資料「サイバー空間をめぐる脅威の情勢について」を12日、発表した。サイバー犯罪の増加について啓発しており、インターネットバンキングをめぐる不正送金の手口巧妙化や不正アクセスの事例、
FreeBSD には、SCTP ソケットを扱う際の SCTP ストリーム ID の処理に起因して、特定のカーネルメモリを読み書き可能な脆弱性が存在します。