2026.06.20（土）
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セコムは、「ウォークスルー顔認証システム」の販売を開始した。その第1号の契約先として、沖縄県・宜野座村が運営するITオペレーションパーク内にあるデータセンター「宜野座IDC」に導入した。
ニューメディアリスク協会は、2014年に起こった主なネット炎上、および自社のWebリスク対応策などについて実施した調査の結果を発表した。
Dr.WEBは、2014年12月のモバイル脅威について発表した。12月も11月と同様に、Androidユーザにとってストレスの多い月になったとしている。
JNSAは、同協会のセキュリティ十大ニュース選考委員会による「JNSA 2014 セキュリティ十大ニュース」を発表した。
電通とゼンリンデータコムは22日、「全国避難所データベース」の提供を開始した。全国約12万件の避難所情報を網羅したとのこと。
「これまで私は非常に疑わしいと考えてきた。そして今では全く見当もつかない」と、セキュリティの第一人者Bruce Schneierは語った。「これは『大量破壊兵器』の再来だ。それを盲目的に信じることが、我々には求められている」
ソニー・コンピュータエンタテインメントジャパンアジアは2日、昨年12月25日以降に起きた外部からの人為的な大規模アクセス集中により、数時間にわたって「PSN」への接続が影響が出たことについて謝罪を発表した。
PlayStation NetworkやXbox LiveなどのオンラインサービスにDDoS攻撃を仕掛け、昨年末に大規模な障害を引き起こしたハッカー集団「Lizard Squad」。そのメンバーの一人と見られる男性が、英国内で逮捕されたことが分かりました。
ソフトバンクモバイルは25日、通信事業者として初めて海上保安庁と「災害時における通信の確保のための相互協力に関する協定」を締結したことを発表した。大規模災害発生時の早期の通信復旧が目的とのこと。
MMD研究所は22日、「2014年スマートフォンアプリ/コンテンツに関する調査」の結果を発表した。調査期間は12月11日～13日で、スマートフォンを所有している20歳以上の男女562人から回答を得た。
総務省は22日、「SIMロック解除に関するガイドライン」について改正を行った。
島根県出雲市の出雲中央通商店街では、国の補助制度を利用して防犯カメラの設置が行われている。これに伴い12月22日に設置及び起動式が開催された。
NECは映像監視、防災用途などでの使用を想定した旋回装置一体型カメラの新機種「NT-S370/370R」「NT-S970/970R」を発表した。2015年2月より出荷を開始する。
板橋警察署管内で発生した強盗事件の防犯カメラ映像が12月18日に公開されたが、この公開から4日後に犯人が警察に出頭し、その場で逮捕された。
12月24日、セコムは民間防犯用としては初となる自律型飛行船「セコム飛行船」の試作機を開発したことを発表した。広域エリアの防犯対策用として2016年中の実用化を目指している。
千葉県夷隅郡大多喜町では町内を通る国道の交差点に防犯カメラが2台設置され、12月1日より運用が開始された。
愛知県蒲郡市三谷町の三谷温泉観光協会は防犯カメラを3台設置し、12月19日より運用を開始した。自治体主導ではなく観光地区の地域団体が主体となって運用しているという点が注目されている。
東京都中野区は12月18日の区長記者会見において、ごみ集積所への監視カメラ設置予定を明らかにした。平成26年度中に6台を設置する。
ユニフローは商業店舗やレジャー施設向けの入退場用ゲート「パイプゲート」を11月から本格販売を開始した。納期は受注後約6週間で、市場想定価格は1セット189,000円（諸経費別）となっている。
パナソニックは12月1日より災害など非常時に電源が確保できるソーラー街路灯を販売開始した。避難場所などの防災拠点の明るさを確保するとともに、携帯電話・スマートフォンなどの充電を行うことができる。
キヤノンITSは、スロバキアのESET社がすべてのFacebookユーザを対象とするセキュリティサービスの無償提供を開始すると発表した。
