2026.05.13（水）
- 注目検索ワード
損保ジャパン日本興亜とSOMPOリスケア、トレンドマイクロの3社は、「セキュリティインシデントに関する被害コスト調査」の結果を発表した。
IPAおよびJPCERT/CCは、Microsoft WindowsタスクスケジューラのALPCインタフェースに、ローカル権限昇格が可能になる脆弱性が存在すると「JVN」で発表した。
BLUEは、日本発の情報セキュリティ国際会議「CODE BLUE 2018」の基調講演および全トレーニング・新レビューボードメンバーが決定したと発表した。
フィッシング対策協議会は、Amazonを騙るフィッシングメールが出回っているとして、注意喚起を発表した。
株式会社システムフロンティアは8月13日、同社のメールサーバが外部から不正アクセスを受け、同社社員のメールアカウントが不正利用されたことが判明したと発表した。
JIPDECは、「（平成29年度）『個人情報の取扱いにおける事故報告にみる傾向と注意点』について」を発表した。
IPAセキュリティセンターは、「偽口座への送金を促す“ビジネスメール詐欺”の手口（続報）」と題する注意喚起を発表した。
テリロジーは、米Lastline社の日本法人であるラストライン合同会社の国内販売代理店として、「Email Defender-Cloud」および「Network Defender」の提供を開始したと発表した。
9月1日は防災の日。子どもとお出かけ情報サイト「いこーよ」が12歳以下の子どもがいる保護者を対象に防災に関する意識調査を行ったところ、家族の安否が最大の不安であるにも関わらず、連絡方法を事前に確認している家庭は4割程度にとどまった。
三重県は8月24日、同県の鈴鹿保健所の公用車が車上荒らしにあい個人情報の記載がある動物の苦情処理簿の一部が紛失したことが判明したと発表した。
株式会社セキ薬品は8月23日、同社の従業員が顧客のカード情報を盗み取り不正利用していたことが判明したと発表した。
四国電力株式会社は8月24日、同社の会員制Webサービス「よんでんコンシェルジュ」にて「よんでんポイント」を他社ポイントへ不正に交換された疑いが判明したと発表した。
ラックは、工場におけるネットワーク化された制御系システムを対象に、サイバーセキュリティリスクを総合評価する「産業制御システム向けリスクアセスメントサービス」を提供開始した。
フィッシング対策協議会は、LINEを騙るフィッシングメールが出回っているとして、注意喚起を発表した。
ネットイヤーグループは、自社Webサイトにおける現状のGDPR対応レベルを簡易に把握するための「GDPR対応簡易調査サービス」の提供を新たに開始した。
JPCERT/CCは、「Apache Struts 2 の脆弱性（S2-057）に関する注意喚起」を発表した。
ブロックチェーン技術は、新しい台帳技術として仮想通貨以外にアカウント認証やデータ証跡への応用が期待されている。セキュリティ業界でも注目しているところは少なくないが、実際のところ、これらの応用や発展の見込みはあるのだろうか。
高知県立大学は8月22日、同学が管理する学外メールサービスへの不正アクセスで同学職員のアドレスから全教職員228名宛に個人情報を含む学内情報を添付したメールが一斉送信されたことが判明したと発表した。
IPAおよびJPCERT/CCは、Artifex Softwareが提供する「Ghostscript」に、リモートから任意のコマンドを実行される複数の脆弱性が存在すると「JVN」で発表した。
日立製作所ソフトウェア事業部は、同社のセキュリティ情報サイト「HIRT」において、2件のセキュリティ情報を公開した。
NTT-ATは、サイバーセキュリティ分野において協業関係にあるディアイティと合同で、サイバー保険付き会員制CSIRTコミュニティサービス「CS@T倶楽部」の提供を開始した。
