国土交通省・復興庁は、原発事故による母子避難者等および警戒区域等からの避難者に対する高速道路の無料措置を当面、2016年3月31日まで継続実施すると発表した。
日本放送協会(NHK)は9日、屋外に設置した情報カメラなどの映像を、災害発生時に自動的に放送局に伝送する「災害映像自動伝送システム」を開発したことを発表した。
コムネットシステムは、5・6日にパシフィコ横浜で開催された「第19回 震災対策技術展 横浜」にて、スマートフォン向け災害対策・防災アプリ「My防災NAVI」を展示した。
ベネッセホールディングスは2月6日、2015年3月期 第3四半期の連結業績を発表した。顧客情報漏えいにともなう情報セキュリティ対策費260億円を特別損失として計上したことにより、純利益は前年同期比82.2%減の36億4,600万円となった。
厚生労働省は2月6日、2015年第5週(1月26日~2月1日)のインフルエンザ発生状況を発表した。定点当たりの報告数は29.11で、前週の39.42から減少した。1週間の推計患者数も前週より57万人減の135万人となった。
Amazon.co.jpは9日、災害時の行動指針「災害初動期指揮心得」の日本語版と英語版をKindleストアで公開した。Kindle本として無料でダウンロード可能。
最近、彼はある問題を非常に危惧するようになる。人工知能である。マスクは2014年11月、人工知能が発展すれば、5年以内に人工知能が人間を殺すかもしれないと述べた。
しばらく全員が黙った。それぞれ頭の中でオレの謎解きを反芻しているのだろう。 「金を取り戻す方法はあるのか?」 吹田が口を開いた。
FBIは「ソフトウェアの監査を装うことすらしない」という点を除けば、中国と同じプランを立てているようだ。iPhone のセキュリティを弱める要求のために、中国と FBI が団結する。彼らにこれほどの共通点があると、誰が知っていた?
NTTコムウェアは、SNS等に投稿される画像コンテンツからアダルト等の不適切なコンテンツを高精度に識別するシステムの開発に成功したと発表した。
ソフォスは、標的型攻撃においてサイバー犯罪者が利用するC&Cサーバとエンドポイントとの通信をブロックする新機能「Malicious Traffic Detection(MTD)」を提供開始する。
EMCジャパンは、ID&アクセスガバナンス管理ソリューション「RSA Identity Management & Governance(RSA IMG)」の提供を開始した。
デジタルアーツは、「未成年の携帯電話・スマートフォン利用実態調査」の結果を発表した。
IPAおよびJPCERT/CCは、Topline Systemsが提供するマクロ機能が有効な Excel のスプレッドシート「Opportunity Form」に情報漏えいの脆弱性が存在すると「JVN」で発表した。
先週末にも接続障害が報告されていたPlayStation Networkですが、SCEの障害・メンテナンス情報ページにて、2月9日(月)の朝10時頃から、再び障害が発生していると発表がありました。
この「加入者ごとのヘッダ」は包括的な性質のインジェクションであり、さらに取り除くことができないため、プライバシーを尊重する人々による悪評を呼んだ。EFF の活動家たちは、このヘッダの義務的な性質に異議を唱えた。
アドビは、「Adobe Flash Player」のセキュリティアップデート(APSB15-04)を公開した。このアップデートでは「CVE-2015-0313」の脆弱性に対応したほか、CVEベースで17件の脆弱性に対応している。
IPAは、「情報セキュリティ10大脅威 2015」を公開した。今回は近年の情報セキュリティの重要性や変化の速さを考慮し、順位を先行しての公表となった。
今回は、米国、ロシア、ポーランドの強豪チーム、中国、台湾、韓国からも参加があり、そのうち米国の「PPP」はDEF CON CTFで2年連続の優勝を果たしているチームであり、ポーランドの「Dragon Sector」は世界CTFランキングで1位のチームだ。
総務省は、1日にNTT東西が開始した「光サービスの卸売」を受けて、「光サービス(FTTHサービス)の乗換えにあたっての注意点!!」と題した注意喚起文を発表している。
AXSEEDはスマートフォン向け家族みまもりアプリ「まもるゾウ+(プラス)」の提供を5日より開始した。スマートフォンにアプリをインストールすることで、災害だけでなくスマホ依存対策、紛失時の個人情報漏えいから家族を守ることができるサービスだ。