CODE BLUE事務局は、サイバーセキュリティに特化した日本発の国際会議CODE BLUE(10月18日~21日、東京・新宿・ベルサール新宿グランドにて開催)において全講演者が決定したと発表した。
堺市教育委員会は9月6日、堺市西区の津久野中学校で「ネットいじめ防止授業」の公開授業を実施する。ネットいじめ防止授業の開催は今年で8年目。中学生38名が正しいスマホ・ネットルールを啓発する「スマホ・ネット ルール5"まもるんやさかい"」に基づく授業に参加する。
サイバートラストとユビキタスの両社は、東京・代々木公園で9月3日から4日に開催される、都市型被災訓練「Shibuya Camp 2016」において、
カスペルスキーは、18~30歳を対象にサイバーセキュリティ分野での人材育成を支援するプログラム「Talent Lab」を発表した。
1950 年代~ 60 年代、実は CIA はアメリカ最大の文学・芸術のスポンサーだった。ジョージ・オーウェルの有名な「動物農場」がアニメ映画化された際にも、CIA が出資している。CIA は 1,000 以上の書籍を出版し、またジャーナリストをサポートした。
マクニカネットワークスの凌 翔太 氏は、ランサムウェアのシミュレーションが可能な「 Shinolocker 」と制御システム向けのマルウェアを模した「 ShinoICS 」を、神戸デジタル・ラボは、WordPress に特化したハニーポット「 OTAKU-BOT 」を紹介した。
カンファレンスというイメージを持っているかもしれないが、実はそれだけではない。会場の半分以上はイベント会場になっているのだ。さまざまなワークショップや CTF、物販やカラオケなんかもある。ワークショップはその場で飛び入りで参加できるものがほとんどだ。
福森があるマルウェアを捜査中、イスラム国の中にマルウェアの感染者を発見した。当初イスラム国がマルウェアを作っていると考えたが、捜査を進めるうち「イスラム国になりすましたクルド人サイバー犯罪者」がマルウェアをばらまいていた可能性が浮上した。
日本発の国際セキュリティ会議 CODE BLUE 2016 はすでに事前参加登録を開始、2016 年 10 月 20 日、21 日の開催が近づいている。本稿では昨年開催された CODE BLUE 2015 をふりかえり、特に興味深かった講演をレポートしたい。
日本マイクロソフトは5日、プレス向けに「Windows 10 Anniversary Update」に関するセミナーを開催。アップデートの概要などが紹介された。
CGC は用意されたプログラムの脆弱性を探し、それを修正するためのパッチを書く、そして敵チームのプログラムを攻撃するための攻撃コードを書き攻撃を行うという一連の行動をすべて自動化されたプログラムによって行うというものだ。
「それよりも、地に足の着いた投稿の方がよっぽど信頼できて面白いと思います。『Network Defense』と『Malware』のカテゴリは、いずれも、ただ「解析してみました」、ただ「作ってみました」ぐらいのレベルでは基本的に通りません。」
SGR2016実行委員会は、「SGR2016 - Suguru Yamaguchi memorial conference」を9月23日に開催する。
新日本有限責任監査法人 杉山一郎氏は、ガートナー セキュリティ&リスク・マネジメントサミット2016において、サイバー犯罪に対する企業の考え方、発想を転換すべきと訴える。
DTRSは、東京大学情報学環と連携し、東京大学に所属する学部生、大学院生を対象にしたサイバーセキュリティ人材育成プログラム「デロイト トーマツ x 東京大学 SiSOC サイバーセキュリティトレーニング」を9月に開催する。
ピクセラは21日、防災情報をリアルタイムに多言語翻訳して表示する「防災対応 テレビ字幕自動翻訳システム」と、家庭向けIoTサービス「Conteホームサービス」の防災応用事例を、
2011年あたりから標的型攻撃による大企業の被害が問題化した。2012年に社内ネットワークを調査したところ、未知のマルウェアが検出されるなど「やはり」という結果になった。そして2013年7月にはついにWebサイトが改ざんされるというインシデントが発生。
日立産業制御ソリューションズは、15日まで開催された「第11回オフィスセキュリティEXPO」にて、指静脈入退管理システム「SecuaVeinAttestor(セキュアベインアテスター)」の展示を行った。
SECCON 2016 実行委員会およびJNSAは、CTF大会「SECCON 2016」の今年度初となる九州大会を開催すると発表した。
トレンドマイクロは、小学校高学年(4~6年生)の子供とその保護者を対象とした「夏休みセキュリティ教室」を今年も開催する。
スノーデン氏は日本について懸念を表明した。特定秘密保護法は、何を「秘密」とするかを政府自身が決定するため、市民は何が問題となっているかがわからなくなることから、権力への抵抗そのものができなくなることを彼は危惧する。
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