2024.05.19（日）
- 注目検索ワード
東京都教育委員会は8月30日、2012年7月の学校裏サイトの監視結果を公表した。7月1日〜7月31日の31日間に検出された不適切な書込み件数は1,070件あった。4-6月と比較して減少しており、家出や自殺・自傷をほのめかす書込みはなかった。
ビデオリサーチは、8月28日、全国主要7地区で実施しているACR調査より、東日本大震災後に実施された最新結果を用いて、防災グッズの所有率をまとめた。仙台地区は7地区でトップ。関東地区と中京地区も防災グッズ所有率が高いという結果が明らかになった。
カスペルスキーは、マルウェア「Wiper」に関する新たな調査結果を発表した。
ネオマーケティングは27日、無料通話・無料メールアプリ「LINE（ライン）」利用に関する調査を実施した。調査期間は8月7日〜9日の3日間で、全国の20歳以上の男女500名から回答を得た。なおLINEユーザーは7月26日時点で、世界5,000万人を突破している。
IPAは、「パーソナル情報保護とIT技術の調査」報告書を公開した。パーソナル情報を適切に保護しつつ安全に活用したビジネスを推進することを目的としている。
トレンドマイクロは、レポート「2012年上半期（1月～6月）国内における持続的標的型攻撃（APT：Advanced Persistent Threat）に関する傾向」を公開した。
ジャストシステムは23日、「ソーシャルゲームに関する利用状況調査」の結果を公表した。セルフ型アンケートサービス「Fastask」を利用して実施したもので、「ソーシャルゲーム」利用経験者1,000名から有効回答を得た。調査期間は8月10日〜13日。
アカマイ・テクノロジーズは23日、2012年第1四半期版「インターネットの現状」レポートを発表した。世界中のWebトラフィックの最大30％を処理する「Akamai Intelligent Platform」から収集されたデータ（1月1日〜3月31日）を分析した内容だ。
トレンドマイクロは、プラントや工場等の制御システム管理者を対象としたセキュリティ意識調査の結果を発表した。
コムスコア・ジャパン（本社：東京都）は21日、携帯電話の包括調査データベースの 「モビレンズ（ comScore MobiLens）」を通じて分析した、日本における携帯電話利用者の最新状況に関する、2012年6月までの3ヵ月平均のレポートをリリースした。
動画サービス「niconico」を運営するドワンゴとニワンゴは、いじめに関するネットアンケートを実施した。「いじめられたことがある」と回答した人が57％を占め、そのうち27％が「自殺を考えたことがある」としている。
Kasperskyの調査によると、たいていの子供たちはインターネットに潜む数多くの危険に直面した際の準備が不足している反面、両親の多くは無関心であるという。
IIJは、技術レポート「Internet Infrastructure Review（IIR）」のVol.16を発行した。今号では、Anonymousなどによる攻撃活動が継続、多数の国の企業や政府関連サイトに対するDDoS攻撃や情報漏えい事件が発生していることを取り上げている。
ラックは、「統合リスク管理レポート vol.03『標的型攻撃に備える擬似メール訓練から見えてきた、今、必要なこと～ITセキュリティ予防接種被験者アンケートから～』」を公開した。
内閣府は8月16日、治安に関する特別世論調査を発表した。約6割が日本は安全・安心な国だと思っており、「誘拐や子供の連れ去り、いたずらへの不安」は、2006年の調査と比べ11.2％減少していることが明らかになった。
文部科学省、国土交通省、警察庁では、児童などが巻き込まれる通学路での事故が相次いだことを受け、相互に連携した取組みとして、8月8日、通学路の交通安全の確保に関する有識者懇談会の意見とりまとめを発表した。
マカフィーは16日、2012年における10代の若者のオンライン活動に関する調査結果を発表した。この調査は、初のネット世代である現代のティーンエイジャーについて、オンライン上の習慣、行動、興味、ライフスタイルを、米国で調査したものとなっている。
ICT総研は14日、ブロードバンドサービスの東西エリア別市場動向に関する調査結果を発表した。ブロードバンドサービスの総契約件数は、2012年3月末時点で3,718万件。全国世帯数比の普及率は68.6％となった。
警視庁は14日、「2012年の サイバー犯罪対策課 相談受理状況（上半期）」を公表した。
インテリジェンスが運営する転職サービスのDODA（デューダ）は、25歳〜39歳のビジネスパーソン5000人を対象に、休日についてアンケート調査を実施した。
警視庁は8月9日、2012年上半期の少年非行情勢を発表した。刑法犯少年の検挙人員は、10年連続の減少となっており、2012年上半期は、3万1,232人で前年同期比14.4％減という。しかし、学校内のいじめ問題など、少年の非行防止と被害防止の両面で厳しい状況にある。
