2024.05.06（月）
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総務省は9月10日、「スマートフォン安心・安全利用促進プログラム」を公表した。安心・安全にスマートフォンを利用できるように周知啓発活動を全国的に展開し、安心・安全な利用環境整備の支援を行うという。
ジャストシステムは7日、セルフ型アンケートサービス「Fastask（ファストアスク）」を利用して、9月3日から4日に行なった「“スマホ依存”に関する実態調査」の結果を発表した。調査対象は全国の10代から50代の男女で、有効回答数は800件。
NTTデータ先端技術は、「Splunk 4.3.3およびそれ以前」の管理項目における任意のファイルを表示可能な脆弱性に関する検証レポートを公開した。
国民生活センターは、全国の消費生活センターに寄せられた2011年度の商品・サービス別の相談件数で、アダルト情報サイトに関する相談が1位であったと発表した。
公立小中学校施設の天井材や照明器具、窓ガラスなどの非構造部材の耐震対策実施率は約3割に留まり、対策が遅れていることが9月4日、文部科学省の調べで明らかになった。
アライド・ブレインズは5日、自治体ウェブサイトのアクセシビリティ・ユーザビリティ品質を調査する「A.A.O.ウェブサイトクオリティ実態調査自治体編第7回」の結果を公表した。685の自治体公式ウェブサイトが対象。
東京商工リサーチは、8月の東日本大震災関連倒産の調査結果を発表した。東日本大震災関連倒産は29件で、4か月連続で前年同月を下回った。負債総額は112億3000万円。
学生団体Check Studentsが大学生を対象とした防災に関する意識調査を実施。インターネットアンケートで8月1日から29日の調査期間に、首都圏に通う大学生1年〜4年生の男女、301人が回答した。
総務省は31日、「電気通信サービスの事故発生状況（平成23年度）」を公表した。2011年度（2011年4月1日〜2012年3月31日）に発生し、電気通信事業者から報告のあった、一定規模以上の電気通信事故の発生状況を取りまとめたものだ。
東京都教育委員会は8月30日、2012年7月の学校裏サイトの監視結果を公表した。7月1日〜7月31日の31日間に検出された不適切な書込み件数は1,070件あった。4-6月と比較して減少しており、家出や自殺・自傷をほのめかす書込みはなかった。
ビデオリサーチは、8月28日、全国主要7地区で実施しているACR調査より、東日本大震災後に実施された最新結果を用いて、防災グッズの所有率をまとめた。仙台地区は7地区でトップ。関東地区と中京地区も防災グッズ所有率が高いという結果が明らかになった。
カスペルスキーは、マルウェア「Wiper」に関する新たな調査結果を発表した。
ネオマーケティングは27日、無料通話・無料メールアプリ「LINE（ライン）」利用に関する調査を実施した。調査期間は8月7日〜9日の3日間で、全国の20歳以上の男女500名から回答を得た。なおLINEユーザーは7月26日時点で、世界5,000万人を突破している。
IPAは、「パーソナル情報保護とIT技術の調査」報告書を公開した。パーソナル情報を適切に保護しつつ安全に活用したビジネスを推進することを目的としている。
トレンドマイクロは、レポート「2012年上半期（1月～6月）国内における持続的標的型攻撃（APT：Advanced Persistent Threat）に関する傾向」を公開した。
ジャストシステムは23日、「ソーシャルゲームに関する利用状況調査」の結果を公表した。セルフ型アンケートサービス「Fastask」を利用して実施したもので、「ソーシャルゲーム」利用経験者1,000名から有効回答を得た。調査期間は8月10日〜13日。
アカマイ・テクノロジーズは23日、2012年第1四半期版「インターネットの現状」レポートを発表した。世界中のWebトラフィックの最大30％を処理する「Akamai Intelligent Platform」から収集されたデータ（1月1日〜3月31日）を分析した内容だ。
トレンドマイクロは、プラントや工場等の制御システム管理者を対象としたセキュリティ意識調査の結果を発表した。
コムスコア・ジャパン（本社：東京都）は21日、携帯電話の包括調査データベースの 「モビレンズ（ comScore MobiLens）」を通じて分析した、日本における携帯電話利用者の最新状況に関する、2012年6月までの3ヵ月平均のレポートをリリースした。
動画サービス「niconico」を運営するドワンゴとニワンゴは、いじめに関するネットアンケートを実施した。「いじめられたことがある」と回答した人が57％を占め、そのうち27％が「自殺を考えたことがある」としている。
Kasperskyの調査によると、たいていの子供たちはインターネットに潜む数多くの危険に直面した際の準備が不足している反面、両親の多くは無関心であるという。
