2024.05.13（月）
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調査会社の米Net Appliationはデスクトップブラウザの月間シェアの最新データ、5月分を発表した。google Chromeの成長が続いているものの、その勢いはかつてよりも鈍っている。
チェック・ポイントは、調査レポート「The Impact of Cybercrime on Businesses（サイバー犯罪が企業に与える影響）」を発表した。
Benesse教育研究開発センターは6月4日、東日本大震災発生の際の被災地域の学校の対応などをまとめた「震災時における学校対応の在り方に関する調査研究」における報告書をホームページに公開した。
東京商工リサーチは1日、5月の東日本大震災関連倒産の調査結果（速報値）を発表した。東日本大震災関連倒産は、2か月連続で減少して39件。震災発生直後、2011年4月以来の少ない件数にとどまった。
IPAは、「情報セキュリティ白書2012」を同日より販売開始したと発表した。
IPAは、現状の自動車の情報セキュリティに関する事例や脅威について、これまでのIPAによる分析結果をまとめた技術レポートを「IPAテクニカルウォッチ 第8回」としてとりまとめ、公開した。
トレンドマイクロは、セキュリティリサーチペーパー「『IXESHE』の全貌」を公開した。このリサーチペーパーは、2009年より継続し現在も活動を続ける持続的標的型攻撃「IXESHE」の調査結果をまとめたもの。
米マカフィーは30日、個人ユーザーのPCセキュリティ状況について、グローバル調査した結果を発表した。2011年1月から11月にかけて、24カ国で調査を実施。毎月平均2,700万台〜2,800万台のPCにおける任意のスキャンデータを分析した。
カスペルスキーは、同社Kaspersky Labのエキスパートによる「The Anatomy of Flashfake, Part 1」および「Part 2」を発表した。
シマンテックとPonemon Institute社は、ホワイトペーパー「2011年データ漏えいのコストに関する調査：日本版」を公開した。本調査は、日本を本拠とする企業の情報漏えい事件・事故のコストに関するベンチマーク調査。
コンピュータソフトウェア著作権協会（ACCS）は5月25日、2011年11月に実施したファイル共有ソフトのアンケート調査の結果をとりまとめて発表した。前年調査に比べ、一般消費者は減少しているものの、中高生の利用者の割合は増えている結果となった。
米調査会社のIDCは24日（現地時間）、第1四半期（1〜3月）のスマートフォンのOS別シェアを発表した。シェア1位のAndroid端末は全体の59％の達し、androidとiOSだけで全体の8割を超える結果となっている。
米マカフィーは23日（現地時間）、2012年第1四半期（1〜3月）のセキュリティについてのレポートを発表した。Androidをはじめ、すべてのプラットフォームでマルウエアが急増しているという。
スマートフォン端末・キャリアの満足度に関する調査（MMD研究所）他
IPA技術本部 セキュリティセンターは、「なりすましメール撲滅に向けたSPF（Sender Policy Framework）導入の手引き」を発表した。
アイルランドのネットアクセス解析サービス企業のStatCounterは22日（現地時間）、最新の世界ブラウザ市場調査の結果を発表した。米GoogleのブラウザGoogleChromeが米マイクロソフトのブラウザ「Internet Explorer（IE）」を抜いてトップとなった。
ミラポイントは、国内の企業、教育機関、政府関連機関などを対象に実施した「メールシステム再構築の懸案事項関する調査」の結果を発表した。調査期間は3月29日から4月18日で、有効回答数は352件。
IIJは、インターネットの基盤技術に関する最新の技術動向や、セキュリティ情報を紹介する技術レポート「Internet Infrastructure Review（IIR）」のVol.15を発行した。
東京都（生活文化局消費生活部／消費生活総合センター）は21日、架空請求事業者一覧を更新した。
調査会社の米ニールセンは16日、米国のスマートフォンユーザーの実態調査の結果を発表した。全携帯電話のスマートフォンの割合は過半数を超えており、1人平均41本のアプリをインストールしているという。
スマートフォンアプリのセキュリティ診断サービスにて対象OSを追加（NRIセキュア）他
