「クラウド利用動向に関するアンケート調査」結果を公開(NTTデータ経営研究所)他
シマンテックは、「2012年モバイル導入の現状調査(2012 State of Mobility Survey)」(英語)の調査結果を発表した。本調査は43カ国、6,275社を対象としてApplied Research社によって実施されたもの。
MMD研究所(モバイルマーケティングデータ研究所)は6日、「無料通話サービスの登録率及び利用実態調査」の結果を発表した。調査期間は2月10日〜14日(5日間)でスマートフォン所有者618人から有効回答を得た。
IPAは、「リスク認知と実行に関する調査」報告書を公開した。情報セキュリティ対策を実行する「個人のふるまい」に着目し、対策を実施するための要因を探求するために実施したもの。
富士経済は、世界各国で進められているスマートグリッドの取り組み状況や今後の方向性を把握する調査を実施、結果を報告書「2011ワールドワイドスマートグリッド構築実態調査」にまとめた。
調査会社の米Net Applicationsは2日(現地時間)、月例となっているデスクトップ向けブラウザの市場シェア2月分を発表した。Google Chromeが2ヶ月にわたってシェアを低下させている。
トレンドマイクロは、企業がセキュリティ対策を無料診断できるWebサイト「セキュリティアセスメントツール」の第2弾として「クラウド」を公開した。第1弾として公開した「サイバー攻撃」の診断結果も発表している。
マカフィーとベルギーのSecurity and Defense Agenda(SDA)は、「サイバーセキュリティ:世界ルールの主たる争点」と題するサイバー防衛報告書を発表した。
スマホアプリの利用実態:調査結果(ネットマイル)他
オリコンは24日、著作権法改正・施行の認知率、今後の違法ダウンロード意向などに関する調査結果を公表した。調査期間は1月31日〜2月13日で、全国の中高生、大学生、20代社会人、30代、40代の男女、合計1000名から回答を得た。
警察庁は、2012年1月の「特殊詐欺の認知・検挙状況等について」を発表した。
IDC Japanは21日、データセンターアウトソーシング(顧客企業の情報システムのサーバをデータセンターで監視・運用するサービス)市場の国内地域別予測を発表した。
JPRSは「ghost domain names(幽霊ドメイン名)」の脆弱性に関する文書を発表した。この脆弱性は、研究発表会「NDSS Symposium 2012」において発表された論文で指摘されたもの。
慶應義塾大学パネルデータ設計・解析センターは2月15日、「東日本大震災に関する特別調査」の概況(第1回)〜震災で日本人の心理や行動はどう変わったか〜を取りまとめて公開した。
ジュニパーネットワークスは15日、「2011 Mobile Threats Report」にてモバイルマルウェアに関する新たな調査結果を発表した。
チェック・ポイントは、調査レポート「モバイル・デバイスが情報セキュリティに与える影響」の結果を発表した。本調査は、日本を含む世界5カ国のIT管理者を対象に実施したもの。
株式会社イードは2月7日、子会社であるネットセキュリティ総合研究所と共同で、セキュリティ製品およびサービスの顧客満足度調査結果を発表した。
JNSAは、「2010~2011年度 情報セキュリティ市場調査報告書」を発表した。
調査会社の米Net Applicationsは2012年1月のインターネットブラウザの市場シェアの調査結果を発表した。デスクトップ、モバイルともGoogle製ブラウザがシェアを伸ばしている。
また、同社が1月20日に公開した、25の設問で企業のセキュリティ対策状況を無料診断する「セキュリティアセスメントツール」に関して、公開5日後の1月25日現在の、業界別総合平均点を明らかにした。
IPA/ISECは、2011年第4四半期におけるソフトウェア等の脆弱性関連情報に関する届出状況を発表した。
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