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2018.10.16(火)

ブロードバンドサービスの市場動向に関する調査結果を発表、全国世帯数比の普及率は68.6%(ICT総研)

 ICT総研は14日、ブロードバンドサービスの東西エリア別市場動向に関する調査結果を発表した。ブロードバンドサービスの総契約件数は、2012年3月末時点で3,718万件。全国世帯数比の普及率は68.6%となった。

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 ICT総研は14日、ブロードバンドサービスの東西エリア別市場動向に関する調査結果を発表した。ブロードバンドサービスの総契約件数は、2012年3月末時点で3,718万件。全国世帯数比の普及率は68.6%となった。

 3,718万件のブロードバンドサービスのうち、光回線は2,230万件(60%)。ADSL回線は671万件にまで減少し、ブロードバンド全体の18%となっている。CATVインターネットは1年間で24万件増の591万件と堅調に推移。WiMAXなどのブロードバンドワイヤレスアクセス(BWA)は、前年比2.8倍の230万件と急増している。

 光回線の事業者別加入者数は、NTT東西が1,656万件(シェア74.3%)、KDDIが227万件(10.2%)、ケイオプティコムが130万件(5.8%)であり、上位4社で9割を占めている。

 東西エリア別に回線数を分類すると、東日本エリアではNTT東日本が1,161万件のうち935万件でシェア80.6%。2位のKDDIは148万件(12.7%)となっている。なお東北、甲信越エリアでのNTT東日本のシェアは95%前後となっており、地方部でのNTT東日本による光回線市場はほぼ独占状態とのこと。

 西日本エリアは、NTT西日本のシェアは721万件(67.5%)に留まり、ケイオプティコムが130万件(12.2%)、KDDIが79万件(7.4%)など東に比べて激しいシェア争いが繰り広げられている。ただし、北陸エリアではNTT西日本が約95%を占めるなど、地方部での寡占の構図は変わらない。

 一方で、フレッツ光の純増数は年々低下。2008年度には年間純増数が236万件だったが、2011年度には151万件へと激減している。NTT東西の純増数減少の一因となっているのが、WiMAXなどのBWAサービスやスマートフォンによるモバイルインターネットサービス利用が増えた影響だと同調査では考察している。

ブロードバンド、サービス加入者は3,718万件で「世帯普及率68.6%」……ICT総研調べ

《冨岡晶@RBB TODAY》

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