2024.05.02（木）
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一般社団法人日本クラウドセキュリティアライアンス（CSAジャパン）は2月28日、医療クラウドにおけるランサムウェア攻撃予防対策についてブログで発表した。
かっこ株式会社は3月15日、EC事業者の不正対策に関する実態調査を実施し、その結果を公表した。同調査は2021年12月に、EC事業者の担当者を対象にネット方式によるアンケートを実施、546件の回答を得た。
ガートナージャパン株式会社は3月9日、セキュリティ及びリスク・マネジメントのリーダーが自社のセキュリティの取り組みに反映すべき7つのトップトレンドを発表した。
経済産業省は3月9日、クレジットカード取引に関わる事業者が実施すべきセキュリティ対策を定めた「クレジットカード・セキュリティガイドライン」の改訂を発表した。
株式会社イエラエセキュリティ、株式会社デジタルガレージ、日本電気株式会社（NEC）、日本電信電話株式会社（NTT）は3月10日、秘密計算の提供者向けの安全性基準の作成を発表した。
日本アイ・ビー・エム株式会社は3月8日、「IBM X-Force脅威インテリジェンス・インデックス2022」を発表した。
ウェザーニューズは、防災・減災への意識の実態や変化を調査する「減災調査2022」を実施。2022年3月8日、結果を公表した。災害時の情報入手は6割がスマホを利用し、若い世代ほどテレビ・ラジオ離れが進んでいる実態が明らかになった。
日本を代表するサイバーミステリー作家である一田和樹氏が2021年でデビュー十周年を迎えた。
クラウドストライク 株式会社は3月8日、今回で8回目となる年次報告書「2022 CrowdStrike Global Threat Report（2022年版CrowdStrikeグローバル脅威レポート）」を公開した。
トレンドマイクロ株式会社は3月7日、ロシア・ウクライナ紛争に関連したサイバー脅威動向についてブログで発表した。
情報通信研究機構（NICT）は3月4日、NICTが受信したEmotetへの感染を狙ったメールについての分析結果をNICTER Blogで公開した。
文部科学省は3月3日、「教育情報セキュリティポリシーに関するガイドライン」の改訂について発表した。
CFP 応募論文の選考を行うのは「レビューボード」と呼ばれ、セキュリティ業界におけるいわば雲上人の集まりだが、日本にはこの男がいた。国産セキュリティ R＆D 企業として 4 回転（Fourteenforty）を決めた企業 FFRI を創設した鵜飼 裕司（うかい ゆうじ）である。
フィッシング対策協議会は3月3日、2022年2月の「フィッシング報告状況」を発表した。
日本を代表するサイバーミステリー作家である一田和樹氏が2021年でデビュー十周年を迎えた。
Microsoftは現地時間2月28日、ウクライナにおけるサイバー脅威の活動について同社ブログで発表した。潜在的な攻撃に対する調査の指針となる最新のインテリジェンスと、今後の攻撃に対する積極的な防御を実施するための情報を組織に提供することが目的。
一般財団法人日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）は2月28日、「プライバシーマーク制度運営要領」の一部改訂について発表した。施行は2022年4月1日となる。
脆弱性診断士スキルマッププロジェクトは3月2日、「Webアプリケーション脆弱性診断ガイドライン 第1.2版」を公開した。
トレンドマイクロ株式会社は2月28日、オープンソースコードのセキュリティリスクとベストプラクティスについてブログで発表した。
独立行政法人情報処理推進機構（IPA）は2月28日、「コンピュータウイルス・不正アクセスの届出事例［2021年下半期（7月～12月）］」を公開した。
内閣府は2022年2月28日、2021年度「青少年のインターネット利用環境実態調査」の結果（速報）を公表した。インターネットの利用時間は小・中・高生のいずれも前年度より約1時間増加。高校生は1日平均約5時間31分だった。GIGA端末の利用率は小学生50.0％、中学生48.0％。
