2024.04.20（土）
- 注目検索ワード
NTTセキュリティ・ジャパン株式会社は4月20日、「BlackTech 標的型攻撃解析レポート」を公開した。
独立行政法人情報処理推進機構（IPA）は4月20日、2022年第1四半期（1月から3月）における「脆弱性対策情報データベース『JVN iPedia』の登録状況」を発表した。
Splunk Inc.は4月15日、Enterprise Strategy Group 社と共同で年次グローバル調査レポ ート「The State of Security 2022～2022年のセキュリティの現状～」を発表した。
ｆｊコンサルティング株式会社は4月15日、PCI DSS v4.0公開と移行のスケジュールについて発表した。
トレンドマイクロ株式会社は4月14日、REvilが用いたテクニックの分析を同社ブログで発表した。
公安調査庁は4月14日、「サイバー空間における脅威の概況2022」を公表した。同庁では、サイバー空間における脅威の概況等について広く周知するために同資料を公表している。
デロイト トーマツ グループは4月13日、日本の上場企業を対象とした「企業のリスクマネジメントおよびクライシスマネジメント実態調査」2021年版を公表した。
パロアルトネットワークス株式会社は4月12日、「2022年度版：Unit 42 ランサムウェア脅威レポート」を公開した。
日本プルーフポイント株式会社は4月12日、フィッシング攻撃の現状を明らかにした年次レポート「2022 State of the Phish（フィッシング脅威の全容）」の日本語版を発表した。
日本電気株式会社（NEC）は4月8日、Windowsイベントログの解析ツール「Chainsawnew」について同社セキュリティブログにて紹介している。
一般社団法人ICT-ISACは3月31日、「ローカル5Gセキュリティガイドライン」を公開した。
総務省と経済産業省、警察庁の3省庁は4月7日、不正アクセス行為の発生状況及びアクセス制御機能に関する技術の研究開発の状況を公表した。
警察庁は4月7日、「令和3年におけるサイバー空間をめぐる脅威の情勢等について」を公表した。
独立行政法人情報処理推進機構（IPA）は4月6日、内部不正による情報セキュリティ事故防止のための「組織における内部不正防止ガイドライン」を改訂し、第5版を公開した。
トレンドマイクロ株式会社は4月6日、日本国内及び海外における2021年のセキュリティ動向を分析した報告書「2021年 年間セキュリティラウンドアップ～「サプライチェーン」を経由した攻撃と被害の連鎖～」を公開した。
フィッシング対策協議会は4月5日、2022年3月の「フィッシング報告状況」を発表した。
一般財団法人日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）は4月、「企業IT利活用動向調査」の結果を公表した。
独立行政法人情報処理推進機構（IPA）は3月31日、「2021年度中小企業における情報セキュリティ対策の実態調査報告書」を公開した。同調査は、2016年度の「中小企業における情報セキュリティ対策に関する実態調査」の後続となる。
デジタルアーツ株式会社は3月31日、Emotetについてのセキュリティレポートを公開した。
独立行政法人情報処理推進機構（IPA）は3月30日、クラウドサービスのサプライチェーンリスクマネジメント調査の結果を公開した。
「CrowdStrike アドバーサリーカレンダー」は「アドバーサリー（敵性国家）」に関わる、サイバー攻撃に影響を及ぼす可能性がある（あるいは過去影響を及ぼした）地政学的出来事の情報を提供している点に最大の特長があります。記事末尾には当月の記載事項を付記します。
