2026.11.11（水）
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トレンドマイクロ株式会社は4月27日、一般財団法人日本サイバー犯罪対策センター（JC3）と国内の金融機関利用者を狙ったフィッシング詐欺の共同調査を実施し、その調査結果を公開した。
新型コロナウイルスに関して、東京都民の7割以上が「医療体制のひっ迫」「変異株の影響」を懸念していることが、東京都が2021年4月15日に発表した都民意識アンケート調査の結果より明らかになった。
イー・ガーディアン株式会社のグループ会社である株式会社ジェイピー・セキュアは4月26日、2018年2月に開設したJP-Secure Labsが分析した独自レポート第6弾「JP-Secure Labs Report Vol.06」の公開を発表した。
独立行政法人 情報処理推進機構（IPA）は4月21日、2021年第1四半期（1月から3月）における「脆弱性対策情報データベース『JVN iPedia』の登録状況」を発表した。
経済産業省は4月21日、「OSSの利活用及びそのセキュリティ確保に向けた管理手法に関する事例集」を公開した。
レノボ・ジャパン合同会社は4月21日、日本の各企業のIT部門の業務内容や労働環境が、新型コロナウィルスの感染拡大の影響を受けてどのように変化したか調査し、その結果を公表した。
保護者が小学校のプログラミング教育に期待することの1位が「学校や勉強全般に対しての意欲向上」であることが、プログラミング・ITキャリアのメディア「PS-One」を運営するライブルベースが行なった調査から明らかになった。
株式会社アイ・ティ・アールは4月20日、国内のDDoS攻撃の対策市場規模推移および予測を発表した。
経済産業省は4月19日、「機器のサイバーセキュリティ確保のためのセキュリティ検証の手引き」を公開した。
独立行政法人情報処理推進機構（IPA）は4月14日、「各国政府のセキュリティ政策に関する実施体制、法制度及び認証制度調査」報告書を公開した。
株式会社ネオキャリアは3月31日、企業の法務部に勤める会社員302名を対象に実施した「電子契約サービス導入状況の実態調査」の結果を公表した
エフセキュア株式会社は4月9日、2020年下半期（7月～12月）における攻撃トラフィックに関する調査レポート「セキュリティ脅威のランドスケープ 2020年下半期」を発表した。
国土交通省は4月9日、神奈川県および国内民間企業等5社が保有する施設のバリアフリー情報をオープンデータとして整備し公開した。
国土交通省は4月9日、「鉄道の混雑緩和に資する情報提供に関するガイドライン（第1版）」を策定し公開した。
IDC Japan株式会社は4月9日、2021年1月に実施した国内企業883社の情報セキュリティ対策の実態調査結果を発表した。
グリー株式会社は2月1日、「グリーセキュリティ報告書2021」を発行した。同社グループでは情報セキュリティ方針やマネジメント体制、活動内容をまとめた「グリー情報セキュリティ報告書」を年1回発行している。
公益社団法人日本文書情報マネジメント協会（JIIMA）は3月24日、「診療録等を電子化し保存する場合のセキュリティガイダンス 第1版」を公開した。
公益社団法人日本文書情報マネジメント協会（JIIMA）は3月23日、「請求情報流通の運用手引き 第1版」を公開した。
デジタル・インフォメーション・テクノロジー株式会社は4月7日、従業員100名以上の企業のWeb事業者の経営者・セキュリティ担当者・情報システム部門を対象に「中小企業のサイバー攻撃対策」に関する実態調査を実施し、その結果を発表した。
ガートナー ジャパン株式会社は4月6日、日本のテレワークに関する2021年の展望を発表した。本展望では、日本企業のIT部門が2021年以降のテレワーク戦略を策定する際に注目すべき今後3～5年のトレンドを解説している。
独立行政法人情報処理推進機構（IPA）は4月7日、「ニューノーマルにおけるテレワークとIT業務委託のセキュリティ実態調査結果（最終報告）」を公開した。
SB C&S株式会社は4月6日、「テレワーク実施企業のセキュリティに関する意識調査」の結果を発表した。
日本プルーフポイント株式会社は4月6日、年次レポートの最新版「2021 State of the Phish（フィッシング脅威の全容）」の日本語版を発表した。
![北朝鮮の APT 引っかかってみた／Acer 社 ランサム 五千万ドル／データセンター火災影響が攻撃者に 他 [Scan PREMIUM Monthly Executive Summary] 画像](/imgs/p/WskKra9E7Ikkd0qzSpAbbW8JUgdCBQQDAgEA/33986.jpg)
中国では、3 月 5 日に第 13 期全国人民代表大会第 4 回会議（全人代）と全国政治協商会議（政協）が開催されました。これらの会議で提案および決定された内容は、サイバー領域における情勢へも影響するものです。
経済産業省は4月1日、「特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法律」について、規制対象となる事業者の指定を同日発表した。
株式会社アイ・ティ・アールは4月1日、「アイデンティティ・アクセス管理／個人認証型セキュリティ市場2021」を公表した。
経済産業省は4月1日、スマートホームにおけるサイバー・フィジカル・セキュリティ対策の考え方や各ステークホルダーが考慮すべき最低限の対策について整理した「スマートホームの安心・安全に向けたサイバー・フィジカル・セキュリティ対策ガイドライン」を策定し公開した。
独立行政法人情報処理推進機構（IPA）は3月31日、「情報システム・モデル取引・契約書」第二版を公開した。
「CrowdStrike アドバーサリーカレンダー」は「アドバーサリー（敵性国家）」に関わる、サイバー攻撃に影響を及ぼす可能性がある（あるいは過去影響を及ぼした）地政学的出来事の情報を提供している点に最大の特長があります。記事末尾には当月の記載事項を付記します。
警察庁は3月30日、同庁のセンサーに対するアクセス観測状況をまとめた「令和3年2月期観測資料」を「@police」において公開した。
独立行政法人情報処理推進機構（IPA）は3月30日、小規模ウェブサイト運営者を対象としたアンケート調査結果を踏まえて「企業ウェブサイトのための脆弱性対応ガイド」を8年ぶりに改訂し公開した。
株式会社日本レジストリサービス（JPRS）は3月29日、JPドメイン名の登録管理業務に関する2020年の年次報告書「JPドメイン名レジストリレポート2020」を公開した。
一般社団法人JPCERTコーディネーションセンター（JPCERT/CC）は3月23日、「2019～2020年 制御システムセキュリティアセスメント報告書」を公開した。
東京都は3月19日、緊急事態宣言が延長された3月前半の都内企業のテレワーク実施状況について、調査結果を発表した。
株式会社野村総合研究所（NRI）は3月18日、「ITロードマップ 2021年版～情報通信技術は5年後こう変わる！～」の刊行を発表した。
総務省と経済産業省は3月19日、「民間事業者によるカメラ画像を利活用した公共目的の取組における配慮事項～感染症対策のユースケースの検討について～」を公表した。公共目的でのカメラ画像利活用を行う場合に事業者に求められる配慮事項をFAQ形式でまとめている。
独立行政法人情報処理推進機構（IPA）は3月19日、変革ストーリー「変革への第一歩～Step and a step～」を公開した。
トレンドマイクロ株式会社は3月18日、日本国内および海外における最新のセキュリティ動向を分析した報告書「2020年 年間セキュリティラウンドアップ：コロナ禍の法人を脅かす境界線内外の攻撃」を同日公開した。
独立行政法人情報処理推進機構（IPA）は3月18日、「企業における営業秘密管理に関する実態調査2020」を公開した。
一般財団法人日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）と株式会社アイ・ティ・アール（ITR）は3月18日、「企業IT利活用動向調査2021」の一部結果を速報として発表した。
米国のサイバーセキュリティ企業Impervaは3月、「The State of Vulnerabilities in 2020（2020年における脆弱性の現状）」についてまとめたレポートを公開した。
株式会社ラックは3月17日、日本マイクロソフト株式会社と協力しテレワークの常態化やクラウドシフトなどによるIT環境の変化に対応した、セキュリティオペレーションセンターの新たな運用ポイントをまとめた「ゼロトラスト時代のSOC構築と運用ガイドライン」を同日公開した。
セキュリティインシデントの社内共有や対策の見直し等の改善を図る取組みの実施については、月1回以上の頻度で開催が23.5%、四半期ごとに開催が25.5%であったが、全く開催していないも4.1%あった。
NPO法人デジタル・フォレンジック研究会は3月15日、2020年12月8日に開催した「第17回デジタル・フォレンジック・コミュニティ2020 in TOKYO 2日目」で実施した「2020年度デジタル・フォレンジック普及状況WEBアンケート調査」報告書を公開した。
2020年（令和2年）にSNSに起因する事犯の被害を受けた18歳未満の子どもは1,819人にのぼることが2021年3月12日、警察庁の調査結果より明らかになった。被害者は中高生が9割近くにのぼり、利用したSNSは「Twitter」が全体の35.3％を占めた。
一般社団法人日本コンピュータセキュリティインシデント対応チーム協議会（日本シーサート協議会）は3月10日、同会で翻訳した「FIRST CSIRT Services Framework v2.1 日本語版」を公開した。
クラウドストライク 株式会社は3月10日、「2021 CrowdStrike Global Threat Report（2021年版CrowdStrikeグローバル脅威レポート）」を公開した。
この情報を資料に載せたとしてもクラウドストライクの製品やサービスが売れることには直接関わらないから、これも教科書的にはまちがいだ。
日本アイ・ビー・エム株式会社は3月3日、米国IBM Securityで2月24日に公表された「IBM X-Force脅威インテリジェンス・インデックス2021」を発表した。個人情報入力不要。
キヤノンマーケティングジャパン株式会社は3月9日、2020年の国内マルウェア検出状況に関する年間レポートを公開した。同レポートでは、2020年に検出されたマルウェア、および発生したサイバー攻撃事例について解説している。
警察庁は3月8日、令和2年度サイバーセキュリティ政策会議の報告書等を公開した。
![フロリダ州浄水システム攻撃／APOMacrosploit 仏人関係者／とびきり大きなデータリーク ほか [Scan PREMIUM Monthly Executive Summary] 画像](/imgs/p/WskKra9E7Ikkd0qzSpAbbW8JUgdCBQQDAgEA/33615.jpg)
私見ですが、現在中国の APT グループは、2018 年以降から大きく変容している印象を持っています。現在の脅威アクターを知る上でも本レポートは参考になるものだと思います。
公安調査庁は3月5日、国内外で深刻さを増すサイバー空間における脅威の概況等について広く周知するため「サイバー空間における脅威の概況2021」を公表した。
総務省、経済産業省及び警察庁は3月4日、「不正アクセス行為の禁止等に関する法律」（平成11年法律第128号）第10条第1項の規定に基づき、不正アクセス行為の発生状況及びアクセス制御機能に関する技術の研究開発の状況を公表した。
警察庁は、「令和2年におけるサイバー空間をめぐる脅威の情勢等について」を発表した。
警察庁は3月5日、脆弱性が存在する複数のIoT機器を標的としたアクセスの増加等についてレポートを発表した。
日本プルーフポイント株式会社は3月1日、Eメールの安全性に関して分析を行い、日本における現状と課題、考察をまとめ発表した。同社では2021年2月、日経225企業および日本の1府12省庁におけるEメール認証の調査結果を実施している。
総務省は3月2日、「IoT国際競争力指標（2019年実績）」をとりまとめ公表した。
アドビ株式会社は2月26日、電子サイン使用に関するグローバル調査を実施し、調査結果を発表した。
「CrowdStrike アドバーサリーカレンダー」は「アドバーサリー（敵性国家）」に関わる、サイバー攻撃に影響を及ぼす可能性がある（あるいは過去影響を及ぼした）地政学的出来事の情報を提供している点に最大の特長があります。記事末尾には当月の記載事項を付記します。
生徒のインターネットやアプリの利用時間は、中学・高校とも学年が上がるごとに長くなる傾向にあることが、Googleが2021年2月9日に公開した「中高生のインターネット利用白書2021」より明らかになった。
経済産業省は2月22日、「小売電気事業者のためのサイバーセキュリティ対策ガイドラインVer.1.0」の策定を発表した。
IDC Japan株式会社は2月22日、国内ITサービス市場予測を発表した。
