トレンドマイクロが制御システムを狙うサイバー攻撃を探るおとり調査を実施した結果、攻撃者から「おとり」に対して仕掛けられた攻撃は、現実に存在する社会インフラに甚大な被害をもたらし得るものでした。
情報・システム研究機構 国立情報学研究所(NII)の根本香絵教授とその研究チームは10月8日、日本電信電話(NTT)物性科学基礎研究所と共同で、「量子コンピュータ」を理論的に統合評価する方法を、世界で初めて開発したことを発表した。
インターネットの技術調整を行うIAB、ICANN、IETF、ISOC、W3C、および五つの地域インターネットレジストリ(RIR)の10団体は7日、声明文「今後のインターネット協力体制に関するモンテビデオ声明」を、共同発表した。
日本オラクルは10月8日、KDDIが世界で初めてオラクル「Oracle SuperCluster T5-8」を採用したことを発表した。移動体コアネットワーク向け認証システムを増強するのが目的で、システムの本格稼働は2013年11月からの予定。
KDDI研究所と三菱電機インフォメーションシステムズ(MDIS)は10月8日、コンテンツを購入したユーザーごとに異なる電子透かしを埋め込んだ動画コンテンツを、高速生成する技術を共同開発したことを発表した。
ASUS Wireless-N150 Router RT-N10E に認証回避の脆弱性(JVN)他
トレンドマイクロは、三井情報(MKI)と法人向けクラウドサービス分野で協業すると発表した。
日本電気(NEC)は10月2日、携帯電話やスマートフォンなど、モバイル端末の位置の変化を、あらかじめ高精度に推定することで、より多くの端末を柔軟に管理できる技術を開発したことを発表した。
NTTドコモ、日本電気(NEC)、富士通、NECソフトウェア東北、東北大学、東京大学は2日、大規模災害時における通信混雑の緩和技術について、実証実験を開始した。東北大学構内(仙台市)と横須賀リサーチパーク内(神奈川県横須賀市)にあるテスト環境を仮想化し連携する。
IPA(情報処理推進機構)技術本部セキュリティセンターは1日、今月の呼びかけ「インターネットサービス利用時の情報公開範囲の設定に注意!」を公開した。
株式会社AXEEDは10月3日、都内で「企業でのスマートデバイス活用の現状とMDMの役割」と題した記者発表会を開催した。発表会では、普及を続けるスマートデバイスやグローバルMDM製品市場の最新動向などが、顧客企業の課題を交えて解説された。
NISCは、サイバーセキュリティ国際連携取組方針を公表した。
標的型サイバー攻撃の目的は、機密情報の窃取であり、組織内への「侵入」ではありません。このため、自社にとっての機密情報とは何か、守るべき情報資産とは何かを考え、侵入を前提とした対策を講じることが重要です。
日本デザイン振興会は、グッドデザイン賞に独立行政法人 情報通信研究機構によるセキュリティシステム「DAEDALUS」を選出したと発表した。
総務省は、「官民連携による国民のマルウェア対策支援プロジェクト(略称ACTIVE)」を11月1日から実施すると発表した。
内閣官房情報セキュリティセンター(NISC)は10月1日、2013年度の「情報セキュリティ国際キャンペーン」を開始した。
ゆうちょ銀行(日本郵政グループ)は30日、同社のインターネットサービス「ゆうちょダイレクト」において、繋がりにくい、あるいは表示までに時間がかかるという事象が発生していることを発表した。
アップルは27日、「iOS 7.0.2」の提供を開始した。iPhone/iPod touch/iPadの「設定」から、ソフトウェアアップデートが可能。
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