2026.04.04（土）
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IDC Japanは12日、国内IT市場について、産業分野別・企業規模別の2011年上半期の分析、2011年〜2015年の予測を発表した。
富士通は12日、個人向けタブレット端末「ARROWS Tab Wi-Fi（アローズ タブ ワイファイ）」を19日に発売すると発表した。全国の家電量販店および、富士通ショッピングサイト「WEB MART」にて販売する。
調査会社の米ガートナーは11日（現地時間）、2011年第4四半期のパソコン出荷についてのレポートを発表した。全世界のパソコン出荷台数は9220万台で前年比1.4％減だった。
日本商工会議所、東北六県商工会議所連合会、大学ICT推進協議会、日本マイクロソフトは共同で11日から、遊休機械無償マッチング支援プロジェクトを開始し、被災企業へ再生パソコンの無償提供を行う。
日本電気（NEC）は10日、「光スーパーチャンネル技術」を用いることにより、1光波長あたり毎秒1テラビットの大容量信号の、1万キロメートルを越える超長距離伝送実験に成功したことを発表した。1万キロメートルは、ちょうど地球1周の4分の1（赤道から北極までの距離）。
KDDIと沖縄セルラーは10日、回線混雑の影響を受けずに緊急メッセージを一斉送信する「緊急速報メール」において、これまでの緊急地震速報に加え、国・地方団体の「災害・避難情報」と、気象庁による「津波警報」を提供すること発表した。
Webサイトのアクセス解析ツールからブラウザシェアを調査している米StatCounterの最新のデータによると、インターネットエクスプローラ（IE）のシェアが初めて40％を割り込んだ。
東京商工リサーチは、2011年の東日本大震災関連の経営破たんの累計が532件に達したと発表した。
カカクコムは5日、同社運営の「食べログ」での不正業者による営業行為に関しての説明をサイトに掲載した。
帝国データバンクは、15回目となる「東日本大震災関連倒産」の動向調査結果を発表した。
JBSと日本IBMは、中堅企業向けのソリューションにおいて協業すると発表した。
主要IT企業のトップによる年頭所感を、要約し紹介する（順不同）。
本コラムでは、今回の大地震をITの観点から、特徴的な被害の状況やIT産業との関連を踏まえて、クラウドコンピューティングの適用を中心とした今後の事業継続について報告します。
ここでは、2012年の元旦に寄せられた主要IT企業による年頭所感を要約で紹介する（順不同、敬称略）。
