2025.12.25（木）
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ソースネクスト株式会社は、個人向けインターネット総合セキュリティ対策ソフト「ウイルスセキュリティ2006」と、同ソフトに個人情報を自動暗号化するツールをセットした「ウイルスセキュリティ Platinum」等を12月16日より発売開始する。
US-CERTは12月7日、世界的に感染を拡大したワーム「Sober.X」に自動更新機能が搭載されていることが判明したと発表した。
ACCS（社団法人コンピュータソフトウェア著作権協会）によると、鳥取県警生活保安課と鳥取署は12月7日、「ヤフーオークション」を悪用し権利者に無断で複製したカーナビゲーションソフトを販売していた横浜市の会社役員男性A（35歳）と神奈川県箱根町のホテル従業員男性
SONY BMG MUSIC ENTERTAINMENTは、同社の音楽CDに搭載されていたコピー制限技術「XCP」だけでなく、「MediaMax」にも脆弱性が確認されたと発表した。
ACCS（社団法人コンピュータソフトウェア著作権協会）によると、栃木県警生活環境課と宇都宮南署は12月7日、権利者に無断で複製した住宅地図を頒布していた栃木県宇都宮市の自営業男性（59歳）を、著作権法違反の疑いで逮捕した。
NRIセキュアテクノロジーズ株式会社は12月6日、自動セキュリティ点検ソフト「セキュリティアドバイザー2」を開発、ソースネクスト株式会社より12月16日に発売すると発表した。
エヌ・ティ・ティ・ドコモグループ9社（ドコモ）は12月6日、iモードメールサーバが送信ドメイン認証技術に対応したと発表した。
エヌ・ティ・ティ・ドコモグループ9社は、迷惑メール撲滅へ向けた対策の一環として、モバイルインターネット接続サービス「mopera U」及び「mopera」の各メールサービスにおいて、メール送信制限機能の強化を実施すると発表した。
ダイキン工業株式会社は、デジタルコンテンツの著作権を保護し、不正アクセス・不正コピー流出を防止するパッケージ「Bizlat DRM for Livodex」を発表した。
バラクーダネットワークスジャパン株式会社は12月6日、スパイウェア対策専用ゲートウェイ製品「バラクーダ・スパイウェアファイアウォール」の日本語対応版を販売すると発表した。
株式会社富士通研究所は、VoIPによるIP電話のサーバや端末への攻撃や盗聴等に対処できるセキュリティ強化技術を開発したと発表した。
トレンドマイクロ株式会社は12月5日、NECパーソナルプロダクツ株式会社と提携し、2006年1月に出荷予定のNEC製ビジネスPC「VersaProシリーズ」に対して、OS起動前のセキュリティ対策「パターンアップデート エージェント」をバンドル提供すると発表した。
日本電気株式会社は12月6日、情報漏洩対策ソフト「InfoCage」を、大規模システムに対応できるよう機能を強化したと発表した。
株式会社ラックは、セキュリティセミナー「まだまだ間違いだらけのイントラネットセキュリティセミナー 〜悪質化する情報漏えいの脅威〜」を12月14日に開催する。
JNSA（NPO 日本ネットワークセキュリティ協会）のセキュアシステム開発ガイドラインワーキンググループは、JNSAセキュアシステム開発ガイドライン「Webシステム セキュリティ要求仕様（RFP）」編のβ版を発表した。
日本エフ・セキュア株式会社は12月5日、本社であるエフ・セキュア社がフィンランドのROMmon社を買収したと発表した。
SSHコミュニケーションズ・セキュリティ社は12月5日、「SSH Tectia」と「OpenSSH」の相互運用性を改善する新機能を発表した。
NTTコミュニケーションズ株式会社（NTT Com）は、企業向けASP型PCセキュリティ管理サービス「OCN PCパトロール」を拡充し、Winny検出機能等を追加した。
KDDI株式会社と沖縄セルラー電話株式会社は12月6日、「EZweb」のメールサービスにおいて、なりすましメール対策として、2006年度中を目処に送信ドメイン認証技術「SPF/Sender ID」を利用したメールフィルターを導入すると発表した。
NECソフト株式会社は12月5日、Pointsec Mobile Technologies AB（ポイントセック）社開発のPC情報漏洩対策ソフト製品「Pointsec for PC」の最新版を発売した。
マカフィー株式会社は、中小企業向けASP型セキュリティ対策製品「McAfee Managed VirusScan plus AntiSpyware」を発表した。
