2026.06.17（水）
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HENNGE株式会社は5月14日、クラウドセキュリティサービス「HENNGE One」が株式会社LayerXのバックオフィス業務効率化AIサービス「バクラク」へのシングルサインオン連携に対応したと発表した。
日本プルーフポイント株式会社は5月15日、欧州の大手プロバイダー Hornetsecurity Groupを買収するための最終契約の締結を発表した。
プルーフポイントは、日本の組織を標的とした日本語による大規模なキャンペーンの増加を確認しており、同社のリサーチャーが「CoGUI」と呼ぶフィッシングキットを配布することを目的としています。観測されたキャンペーンのほとんどは、Amazon、PayPay、楽天などの人気消費者ブランドや決済ブランドを悪用したフィッシング誘導が行われています。
グローバルセキュリティエキスパート株式会社（GSX）は5月21日、GSXが提供するセキュリティ人材育成講座の販売代理店契約を株式会社NTTデータと締結し、NTTデータを通じ、株式会社NTTデータグループおよびその顧客に提供すると発表した。
PayPayカード株式会社は5月19日、一部サービスでのSMS認証の廃止について発表した。
さくらインターネット株式会社は5月20日、情報資産を守るセキュリティマーケットプレイス「さくらのサイバーセキュリティ」の第2弾として「WebSite Scouter ネットワーク診断サービス」を5月27日から提供開始すると発表した。
株式会社エーアイセキュリティラボは5月10日、脆弱性診断の自動化ツール「AeyeScan」のアップデートについて発表した。
新しい AI 機能により、任意の言語でフィッシングフォームを簡単に生成し、新しい地域向けに翻訳できるようになり、フィッシングサービスがさらに進化したという。「このカスタマイズにより、攻撃者は、認知度の低さと ROI の低さゆえにフィッシングキットの標的になることがほとんどなかったニッチブランドや地域ブランドを狙うことができるようになった」と Netcraft は 2 月に述べた。
株式会社ビットフォレストは5月7日、Web攻撃ログ分析ツール「Loggol」の新機能「ボット検知機能」をリリースしたと発表した。プラスプランおよびフルサポートプランを契約している顧客が利用できる。
防衛省は5月6日、NATOサイバー防衛協力センターによるサイバー防衛演習「ロックド・シールズ2025」への参加について発表した。
GMOブランドセキュリティ株式会社は5月12日、「GMO『.貴社名』申請・運用支援サービス」を同日から提供開始すると発表した。
日本プルーフポイント株式会社は5月12日、次世代デジタルコミュニケーションガバナンス（DCG）ソリューションを発表した。
楽天証券株式会社は5月2日、今般の不正取引被害に対する同社の補償方針について発表した。
株式会社SBI証券は5月2日、今般のフィッシング詐欺等による不正アクセス等の補償対応について発表した。
NRIセキュアテクノロジーズ株式会社は5月13日、7月に「サービス不正利用対策研修」コースを新設し、デジタルサービスの不正利用リスクに特化したセキュリティ研修を開始する。
Cloudbaseはクラウド環境を精密検査するCNAPPから出発し、インターネット側から検査を行うASM、コンピュータの中を検査するSensorなどにソリューションを広げつつ、リスク修復体験プラットフォームを拡張してきた。「将来的には一連のセキュリティ領域を統合し、国産唯一のCTEM（Continuous Threat Exposure Management）として展開していく計画だ。
GMOサイバーセキュリティ byイエラエ株式会社は5月8日、「セキュリティ・キャンプ全国大会2025」に同社エンジニアの三村聡志氏が講師として登壇すると発表した。
HENNGE株式会社は5月8日、クラウドセキュリティサービス「HENNGE One」が株式会社ディー・オー・エスのクラウド型IT資産管理ツール「SS1クラウド」へのシングルサインオン連携に対応したと発表した。
なりすましメールを見破りやすくする DMARC は、金融機関をはじめとする民間企業のみならず、地方自治体においても導入が進んでいる。中でも群を抜いて対応率が高いのが北海道、およびその市町村だ。なんと 2024 年には道庁も含めた全 180 団体で DMARC 対応を完了している。一体どのようにして、これだけの自治体が対応を進めていったのだろうか。
株式会社FFRIセキュリティは5月2日、マルウェア自動解析ツール「FFRI yarai analyzer Professional Version 1.7」のリリースを発表した。
![FutureVuls PSIRT が可能にした事業部との「対話」を通して、自社製品の脆弱性対応を推進 [株式会社東芝] 画像](/imgs/p/WskKra9E7Ikkd0qzSpAbbW8JUgdCBQQDAgEA/48438.jpg)
何より、自分たちで開発する代わりに外部のツールを活用することで、製品の脆弱性管理に関して各事業部を支援するという本来の業務にいっそう集中できるようになったことも大きな効果だ。
