2024.04.20（土）
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日本ベリサイン株式会社は、2001年4月16日より2002年3月31日まで、これまで大学が運営するWebサイトのみを対象としていた「日本ベリサイン・サーバID アカデミック キャンペーン」を専門学校、高校が運営するWebサイトまで拡大し展開する。キャンペーン期間中、参加校
株式会社シマンテックは4月12日、ファーストサーバ株式会社および株式会社ケイ・ジー・ティーとメールウイルス除去サービスに関して提携したと発表した。
今回提供を予定しているサービスには2つの形態がある。ファーストサーバの提供しているホスティングサービスの
マイクロソフト株式会社は、Windows NT 4.0のPPTPサービスのパケット処理に関する問題を修正するプログラムをリリースした。この問題は、PPTPサービスには、特定の種類のデータパケットを処理するコードの一部に問題があり、カーネルメモリでリークが発生する恐れがあ
マイクロソフト株式会社は、Windows NT 4.0のWinsock Mutexを原因とするサービスエラーを防ぐ修正プログラムをリリースした。この問題は、ネットワークリソースへのアクセスを制御するのに使用されるある特定の同期オブジェクト「mutex」のアクセス権に不具合があるた
情報処理学会は、21世紀のネットサービス社会の様相とそれを支える情報技術の最新動向を紹介する連続セミナーを6月から開催していく。テーマは、第1回「モバイルサービス」、第3回「コンテンツ流通サービス」、第6回「家庭情報化サービス」など。期間は6月19日（第1回
ストーンソフト・ジャパン株式会社は4月17日、ファイアウォール/VPNソリューションを提供する「StoneGate」を発表した。
e-コマースはサーバのダウンが致命傷となるサービスであり、その対応策として複数のISPと契約するなどしてバックアップを確保しておくケースが
株式会社パンプキンハウスは、データ・セキュリティシステム製品「FileShelter Network」の発表会を4月20日に開催すると発表した。
「FileShelter Network」はファイアウォール、PKIでは対応できない情報資産そのものに対するセキュリティ製品。蓄積されている情報資
米インテル社は、独立系ラボの検証結果を基に、次世代の64ビット「Intel Itanium（アイテニアム）」プロセッサが、セキュリティの処理性能で競合他社製品と比べて大幅な性能向上を記録したと発表した。発表によると、800MHzで動作する同プロセッサは、既存のRISCプロセ
米ノベル社は、セキュアメッセージングおよびディレクトリソリューション提供企業である米ネクサー社と提携した。これにより、セキュリティを実現するディレクトリ標準であるX.500ディレクトリは、業界先進のNDS eDirectoryネットワークインフラストラクチャに統合され
日本エンコマース株式会社は、大塚商会が、中小企業向けのASPサービスである「α-MAIL」にgetAccessを採用していることを発表した。同サービスは、中小企業向けにメールサーバやWebサーバなどのホスティング、グループウェア、電子キャビネットサービスなどを提供する
米ノベル社は、セキュリティフレームワーク「Novell Modular Authentication Services（NMAS）」の新たなパートナーシップとソリューションを発表した。これにより、バイオメトリックアクセス、エントラスト・テクノロジーズ、ソネラ・スマートトラスト、システムニー
ボルチモアテクノロジーズ社は、米モトローラ社と協力して、ワイヤレスアプリケーションのセキュリティとして、モバイルオペレータとサービスプロバイダに期限の短い電子証明書を提供するというサービスを開始した。この短期限証明書サービスは、モトローラWAPサーバを
マイクロソフト株式会社は、英語版Windows 2000のパッケージ問題により修正プログラムが削除される問題を解消するプログラムをリリースした。この問題は、英語版Windows 2000 Service Pack 1以降にリリースされた修正プログラムをインストールし、かつSystem File Che
日本ベリサイン株式会社は、2001年4月16日より2002年3月31日まで、これまで大学が運営するWebサイトのみを対象としていた「日本ベリサイン・サーバID アカデミック キャンペーン」を専門学校、高校が運営するWebサイトまで拡大し展開する。キャンペーン期間中、参加校
株式会社シマンテックは4月12日、ファーストサーバ株式会社および株式会社ケイ・ジー・ティーとメールウイルス除去サービスに関して提携したと発表した。
今回提供を予定しているサービスには2つの形態がある。ファーストサーバの提供しているホスティングサービスの
電子商取引推進協議会（ECOM）は、平成12年度活動成果の一環として、電子認証関連のガイドラインやEC関連の各種報告書を公表した。公表されたのは、電子署名利用者システムの構築利用に関して必要となるセキュリティ要件などをまとめた「電子署名利用者システムの構築
情報処理振興事業協会は、経済産業省の委託事業により実施した暗号技術評価の報告書を4月18日に開催された評価報告会（CRYPTREC ワークショップ）において公表した。
この報告書は「暗号技術評価委員会」において暗号技術評価を実施した結果をとりまとめたもの。また
情報処理振興事業協会は、サイトにセキュリティ対策や暗号化についてのマニュアルを掲載した。公開されているのは、SOHOなどに向けた「小規模サイト管理者向けセキュリティ対策マニュアル」と「電子メールのセキュリティ」と題したS/MIMEを利用した電子メールの暗号化
経済産業省は、情報処理技術者試験制度に関する継続的見直しについて発表した。同制度については、すでに情報セキュリティアドミニストレータ試験の創設と一部試験の廃止などを含むITの急速な変化に対応した新試験制度の概要を発表し、平成13年度春期試験から新たな試
今回の田沢湖町の事件は、特殊なケースではない。
各企業、自治体のwebそのものは、徐々にセキュリティが強化されてきているが、プレゼントなどPR活動への応募者情報の管理は、ずさんなことが少なくない。
4月18日、秋田県仙北郡田沢湖町の町役場が開設するwebサイト上のプレゼントに応募した個人の情報が閲覧できる状態になっていたことがあきらかになった。
