2026.11.15（日）
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米RSA Security社は、ヨーロッパとオーストラリアのインターネット企業3社へRSA BSAFE SSL-Cをライセンスしたと発表した。ライセンスしたのは、オーストラリアのBullant Technology社、デンマークのi-data international社、イギリスのNetik.comの各社で、SSL-Cを導入
新種ウイルス「TIMOFONICA」がスペインで発見された。この新種ウイルスは、ワームに分類されるトロイの木馬型不正プログラムで、「ラブレター」ウイルスなどと同様にOutlookの機能を利用しメールを介して増殖する。
新種ウイルス「TIMOFONICA」の特徴として、携帯電
前回急激に変化するネットワーク、モバイル環境において各企業がさらされている現状と危機について説明をしてきたが、それを受けて今回は、弊社
F-Secureの提供するセキュリティソリューションを解説する。
株式会社シマンテックは6月7日、Microsoft Exchange Server用ウイルス対策ソフトの新バージョン「Norton AntiVirus 2.0 for Microsoft Exchange」を本年7月3日より受注開始すると発表した。
同ソフトはMS Exchangeサーバのトラフィックをリアルタイムで監視し、ウイ
情報処理振興事業協会（略称IPA）は6日、2000年5月のコンピュータウイルスの発見届出状況を発表した。IPAによると、5月に発見され届け出があった件数は900件で、月間の届出件数では過去最高とのこと。（今までの最高は2000年3月の490件)。また、1種類のウイルスの月間
株式会社アズジェントは6月2日、トータル的なセキュリティポリシーの提供を目的としたビジネスアライアンス「セキュリティポリシーアライアンス」を設立したと発表した。今回設立したアライアンスは、複数のグローバルガイドラインに準拠したセキュリティポリシー構築
株式会社日立製作所、日本ボルチモアテクノロジーズ株式会社、富士通株式会社の3社は5月30日、電子認証システムにおいて、証明書発行の申請者本人を審査／確認する登録局（RA）ソフトウェアの共同開発を行うと発表した。
日本ボルチモアテクノロジーズ株式会社とサイバートラスト株式会社は5月30日、本年7月1日をもっての合併に合意したと発表した。今回の合併は、本年3月、サイバートラストの21％の株主であった米国法人GTEサイバートラスト社をボルチモアテクノロジーズ社が買収したこと
民間信用調査機関の株式会社帝国データバンクは、インターネット利用者に対してサイトの運営主体である法人組織の実在性を、同社の企業情報をもとに証明する「TDBサーバ証明書」発行サービスを開始した。これは、企業のなりすましや、Webサイトと利用者のブラウザ間と
このセキュリティホール情報は、ソフテック社のSecurity Information Directoryサービス（SID）よりご提供頂いております。
5月20日、ロンドンのパディントン駅で海軍諜報部員の約2000ポンド相当のノートパソコンが盗まれた。実は、その2ヶ月前にも同様の事件が同じ場所で発生していた。英国諜報局5部(MI-5)に所属する諜報部員がノートパソコンを床に置き切符を購入している隙に、パソコンを盗
上院常設小委員会は精巧な身分証明書(ID)を偽造するサイトが増加している事態を深刻に受けとめ、今年の初めに調査を開始した。そして5月19日、同小委員会の委員長であるSusan Collins上院議員(共和党、メイン州選出）は公聴会を開き、約5ヶ月間に渡る調査の結果を発表
米Disney社から4500万ドルにも上る資金援助を受け、昨年(1999年）教育玩具用のウェブサイトを立ち上げたToysmart.comが今週(5月第4週）、業務を停止した。
米連邦取引委員会（FTC)は5月22日、オンライン消費者のプライバシー保護に関する業界の自主規制は効果が見られないとして、議会にオンライン・プライバシー保護強化のための新法制定を要請した。
全米電子協会(AEA)はハイテク産業の就労人員数や収入などを評定した報告書『州別ハイテク産業の概要』を発表した。
5月初旬のLOVEウイルス発生時、連邦政府機関であるコンピュータ事故対応機関の協調関係の欠如が、各政府機関への報告の遅れや被害の拡大に繋がった、とする調査結果を米会計検査院(GAO)防衛情報システム部門の責任者Jack Brock氏が5月18日、議会で発表した。数名の国会
日本ベリサイン株式会社は、米国商務省が128ビット対応証明書の発行対象業種を緩和したことにともない、「セキュアサイト アップグレード・キャンペーン」を開始した。これは、新規取得を希望される法人および「セキュア・サーバID」（40ビットSSL暗号化通信対応）から
日本ネットワークアソシエイツ株式会社は、次世代不正侵入監視ツール「CyberCop Monitor 2.5日本語版」を発売する。同ツールは、高速スイッチネットワーク環境における不正侵入者およびアタックを検知するため、リアルタイムな不正侵入検知機能を備えた次世代不正侵入
コンピュータソフトウェアの権利保護団体の米ビジネス・ソフトウェア・アライアンス（BSA）は、1999年1月〜12月のコンピュータ・ソフトウェアの違法コピーに関する調査結果を発表した。発表によると、全世界の違法コピー率は、昨年より2％低下し36％になったが、損害額
アジレント・テクノロジー株式会社は、Eコマースサイトの統合管理ソフト「Agilent Firehunter/e-Commerce」を発売する。同ソフトは、Eコマースを支える各要素のパフォーマンスを継続的にリアルタイムで監視し、ビジネスマネージャ向けに、Eコマースサイトのパフォーマ
日本ネットワークアソシエイツ株式会社は、ネットワークの不正侵入監視ツール「CyberCop Scanner 5.5 日本語版」を発売した。同ソフトは、セキュリティ・リスクの分析を行い、ネットワークの脆弱点およびポリシー管理の問題を発見する総合的な検査ツール。新バージョン
日新電機株式会社は、米CyberGuard社のファイアウォールソフトウェア「CyberGuard Firewall V4.2」と、ハード一体型の「KnightSTAR」の販売を開始した。CyberGuard Firewallは、CyberGuard社が開発した専用OS上で動作するのが特徴で、既存OSのセキュリティホールを悪用
アイルランドのボルチモアテクノロジーズ社は、同社のネットワークセキュリティ用ハードウェア「Sureware Keyper」が、欧州のユーロペイインターナショナル社に採用されたと発表した。ユーロペイ社は、欧州において支払システムを運営している主導的な企業で、Surewar
アイルランドのボルチモアテクノロジーズ社は、同国国税局がインターネットユーザー向けの新サービス「Revenue On-Line Service」の安全性を高めるために、同社のPKIソリューション「UniCERT Options」を採用したと発表した。同サービスは、オンラインで納税申告ができ
日本ヒューレット・パッカード株式会社、ヒューレット・パッカード・ソリューションデリバリ株式会社、日本ベリサイン株式会社の3社は共同で、日新火災海上保険の128ビットSSL対応代理店ユーザ認証サービスを構築すると発表した。これは「HP Private Webソリューション
日本ネットワークアソシエイツ株式会社は、米本社からの報告に基づき、ファイヤーウォール「Gauntlet」のセキュリティ問題を修正するプログラムの提供を開始した。この問題は、Gauntlet for Unix versions 4.1、4.2、5.0、5.5のcyberdaemonを使用している際、DoS攻撃を
米シマンテック社は、米Yahoo!社との業務提携により、Webメールサービス「Yahoo! Mail」にウイルス対策技術を提供すると発表した。これにより、Yahoo! Mailユーザーが送信するすべてのメールはスキャンされ、ウイルスや悪意あるモバイルコード（インターネット上の不正
トレンドマイクロ株式会社は5月31日、インターネットゲートウェイにおけるセキュリティソリューションを強化し、順次出荷していくと発表した。第1弾として、ゲートウェイ上でウイルスの侵入と流出を防ぐ、ウイルス対策ソフト「InterScan VirusWall for Solaris ver3.5
米RSA Security社は、同社のデジタル証明書管理システム「RSA Keon Certificate Server」が、コモンクライテリア保証レベル4の認定プロセスで第2ステージに進んだと発表した。コモンクライテリアは、セキュリティ機能の各々を綿密に調べ上げる包括的なテスト体系で、製
米RSA Security社は、米Sendmail社へRSA BSAFE SSL-Cをライセンスしたと発表した。Sendmail社は、メールが通信中に傍受されて改ざんされるなどの不正を防止するため、「Sendmail Switch」製品へ同技術を組み込んでいく。
米RSA Security社は、セルフサービス方式ユーザー管理製品の大手米Courion社に、RSA BSAFE Crypto-J、 RSA BSAFE Crypto-C 、RSA BSAFE SSL-Cをライセンスしたと発表した。Courion社では、セルフサービス方式パスワード管理製品の「Password Courier」と「Self-Servic
5月27日、先日発見された「Cybernet」や「Melissa」同様に、Outlookのアドレス帳に対し自身をコピーし送信するマクロ型ウイルス「Resume」が発見された。このウイルスは感染力が非常に高く、またWindowsのシステムファイルを削除するなど悪質な破壊活動を行う。
1.はじめに
日本ベリサイン株式会社は5月30日、株式会社帝国データバンクと業務提携し、ウェブサイト向けのデジタル証明書「ベリサイン・セキュア・サーバID（TDB仕様）」提供サービスを、5月29日より開始したと発表した。この「ベリサイン・セキュア・サーバID（TDB仕様）」を利
株式会社日立製作所、日本ボルチモアテクノロジーズ株式会社、富士通株式会社の3社は5月30日、電子認証システムにおいて、証明書発行の申請者本人を審査／確認する登録局（RA）ソフトウェアの共同開発を行うと発表した。
日本ボルチモアテクノロジーズ株式会社とサイバートラスト株式会社は5月30日、本年7月1日をもっての合併に合意したと発表した。今回の合併は、本年3月、サイバートラストの21％の株主であった米国法人GTEサイバートラスト社をボルチモアテクノロジーズ社が買収したこと
5月26日、昨年話題となったMelissaに類似した感染経路をとるマクロ型ウイルス、通称「Cybernet」が発見された。
このウイルスはOutlookのアドレス帳に記録されているアドレスに対し、自身をコピーし送信するという機能を持っているため、感染力が非常に高い。送信さ
このセキュリティホール情報は、ソフテック社のSecurity Information Directoryサービス（SID）よりご提供頂いております。
カナダ政府が秘密裏に国民の収入、職業、教育などを含む膨大な個人情報のデータベースを構築している、と行政監察局であるプライバシー・コミッショナーのBruce Phillips局長が5月16日、議会に提出する年次報告書で明らかにした。問題のデータベースは、カナダ人材開発
上院の軍部委員会は先週（5月第2週）2001会計年度の国防総省予算案を発表し、主要ハイテク防衛計画の予算増を要求した。同委員会はコソボ紛争の空中戦で露呈された不備に措置を講じるためと説明している。要求予算額は3098億ドルで、クリントン大統領が提示した額より
Check Point Software Technologies社の欧州担当責任者Herve Bourgois氏は5月12日、セキュリティ侵害の脅威は現在のPCから携帯電話へと広がっていくと述べ、携帯電話の高速通信網を利用して発信源を隠蔽するハッカーが出てくるだろうと予測した。
同氏はさらに、今後
米Odetecs社の子会社Zyfer社は、標準の暗号化アルゴリズムを使ってネットワークの両端のノードにセキュリティを施す技術の特許を申請した。Zyfer社が開発したセキュリティ技術は高速で暗号化および復号化を行うもので、復号鍵の転送が不要となるため従来の鍵管理問題が
ABCNEWS.comはOnlineDemocracy.comとの提携に合意し、ABCNEWS.comがインターネットで選挙人登録サービスを行う米国初のニュースサイトになることを発表した。このオンライン・サービスの実現により、46州の有権者は最初の選挙登録および選挙人情報の変更が従来よりも簡
ワシントンに拠点を置くAnnenberg Public Policy Centerが実施した調査によると、親は子供が勝手に家庭内の情報をネット関連会社に漏らすのを阻止できないでいるようだ。
調査はインターネットを利用している家庭で8-17歳の子供を持つ親1001人と、10-17歳の児童300人
日立製作所半導体グループは、音楽配信用などの著作権保護を必要とするデジタルコンテンツ用に、「セキュアマルチメディアカード」と呼ばれるフラッシュメモリカードを製品化した。
この製品は、同社と三洋電機、富士通、が共同開発した汎用コンテンツ保護技術UDAC-
マイクロソフト株式会社は、「Office 2000」および同ファミリー製品のセキュリティ問題を修正する日本語版プログラムをリリースした。これは、同ソフトのヘルプの Show Me関数で使用されている Office 2000 UA Control と呼ばれるActiveXコントロールに起因する問題で
マイクロソフト株式会社は、電子メールソフト「Outlook」のセキュリティアップデートを近日中に予定していることを発表した。これは、ILOVEYOU やメリッサなど、同ソフトの添付ファイル機能を悪用したウイルスが急増している状況を考慮したもの。アップデートにより、
デジタル アイランド ジャパン株式会社は、東京都中央区にデータセンターを開設、日本向けサービスを開始した。同センターは、世界24ヶ国をつなぐデジタルアイランドの専用ネットワークの日本初の拠点。これにより同社は、国際的に電子商取引やインターネット放送を行
マイクロソフト株式会社は、Internet Explorerの3つのセキュリティ上の問題を修正する英語版プログラムをリリースした。同プログラムで修正されるのは、「フレームのドメイン照合」「権限のない cookie アクセス」「コンポーネント属性の変形」の3つで、サイト訪問者の
日本ネットワークアソシエイツ株式会社は、3種類のセキュリティソフトをサーバにインストールした、3-in-1セキュリティ・アプライアンス「E-ppliance300」日本語版を発表した。 同製品は、ファイアウォール「Gauntlet Firewall」、ウイルス対策ソフト「McAfee AntiVir
株式会社日立システムアンドサービスは、ハードウェアによるギガビット回線スピードに対応するフル機能搭載型ギガビットセキュリティシステム「NetScreen-1000」の販売を開始した。同システムは米NetScreen Technologies社が開発した製品で、スケーラブルなパラレルプ
モトローラ株式会社は、ネットワークセキュリティーシステム「メッセージハンドリングシステム」の販売を開始した。同システムは、同社が独自開発した暗号化アルゴリズムを採用した電子メール管理システムで、米国家安全保障局から最高のセキュリティーレベル（Type-1
米マイクロソフト社は、フロリダにて行なわれたハイテック・セキュリティ・ショウにおいて、指紋や網膜をスキャンするセキュリティ装置「バイオメトリクス（生物測定法）認証技術」を将来のWindows OSに組み込むために、米I/O Software社と技術提携を行ったと発表した
日新電機株式会社は、セキュリティ監査ツール「Enterprise Security Manager」のSolaris対応の日本語版を開発し、販売を開始した。同ソフトは、セキュリティポリシーから導き出されたルールを元に、全組織にわたるコンピュータのルール運用状態を約1,200項目にわたりき
株式会社オーエスケイは、情報セキュリティ関連の協業を行う「Security BusinessAlliance（SBA）」について国内SIer各社と締結したと発表した。SBAは、情報セキュリティ評価サービス、セキュリティポリシー構築支援サービスを中心に情報セキュリティ関連の協業を行うも
日本エフ・セキュア株式会社は24日、NewLoveウイルスについてLoveLetterウイルスよりも大きな破壊力を有しているが、現在のところそれほど広く蔓延してはいないと発表した。同社マネージャーは、「このウイルスは無作為の不要なテキストを加えることで、常にコードを変
トレンドマイクロ株式会社のグループ企業、アイピートレンド株式会社が、台湾のオーロラ社と、中小企業向けインターネット関連技術とサービス販売で提携を締結し、2000年6月より台湾の中小企業向けにインターネットサーバ「eStation」（仮称）販売を開始する。今回のオ
米RSA Security社は、インターネット市場で活躍する4社へRSA BSAFE SSLをライセンスしたと発表した。今回契約したのは、Agile Software、RedCreek Communications、iPass、Piviaの各社。盗聴や改ざんなどの不正行為を予防するセキュリティ対策としてSSLが最適と判断し
RSAセキュリティ株式会社は24日、先日発表した暗号化ツールキット「RSA BSAFE」シリーズの「エンタープライズ価格」に、米Amazon.comが第一号ライセンシーになったと発表した。「エンタープライズ価格」は、社内業務ソフトの利用やeビジネスの運用に適した価格モデルと
米RSA Securityは22日、「スマートカード・フォーラム」へプリンシル・メンバーとして加盟したと発表した。 同フォーラムは、スマートカードの普及促進を図り、多業種が参加する非営利フォーラムである。同社は、この度の加盟により、B to B(企業間)やB to C(企業対消
RSAセキュリティ、オン・ザ・エッヂ、バガボンドの3社が共同運営する、セキュリティポータルサイト「NetSecurity」は25日より、企業・一般ユーザーのセキュリティ対策に関するアンケートを実施すると発表した。今回実施するアンケートは、IT関連企業には欠かせない情報
トレンドマイクロ株式会社は5月19日、ラブレターウイルス同様感染力が強いほか、破壊力も非常に強いワーム「VBS_NEWLOVE.A」について警告すると同時に、パターンファイル707以降で対応したことを発表した。同ウイルスは、感染するとアドレス帳にあるすべての登録アドレ
NTTデータセキュリティでは、SOHOにもサービスアウトなどで対応できるセキュリティソリューションを発表する予定だが、それには、欧米のインターネットの活用状況にはやく追いつかなければとの思いがある。
