2026.08.26（水）
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アドビは、「Adobe Acrobat」および「Reader」のセキュリティアップデートの事前通知（APSB16-33）を発表した。
高麗大学校サイバー国防学科の教授を務め、セキュリティ国際会議「SECUINSIDE」の創設者でもあるシーンジュー・ガブリエル・キム氏は「韓国のサイバーセキュリティ人材資源への投資」と題し、韓国におけるサイバーセキュリティ人材育成の多面的な取り組みを紹介した。
ScanNetSecurity は本日2016年10月8日をもちまして、1998年の創刊から18周年を迎えました。私、上野宣が編集長に就任した2010年からも6年が経ちます。これもひとえに読者の皆さまのご支援と協賛企業のご厚情の賜物と深く感謝いたしております。
NECプラットフォームズは10月6日、学校ICTや中小規模の流通・サービス業などに向け、無線不正侵入を検知・防御するWireless Intrusion Prevention System（WIPS）機能付き無線LANアクセスポイント「NA1000シリーズ」を発売した。
佐賀県の教育情報システムに17歳の少年が不正アクセスし、教師や生徒の個人情報が洩れるという事件が2016年6月26日に報道された。しかし、さすがに犯罪者を褒め称えてしまっては、同じようにヒーロー扱いされたいと模倣犯が出てきたりしかねない。
日立ソリューションズは、企業や自治体向けのメール利活用基盤「活文 Enterprise Mail Platform」において、メールを無害化するオプションを11月1日より提供開始すると発表した。
IPAおよびJPCERT/CCは、Animas Corporationが提供するインスリンポンプ「Animas OneTouch Ping」に複数の脆弱性が存在すると「JVN」で発表した。
マカフィーは、2016年版「インターネット検索で最もリスクの高い有名人（Intel Security Most Dangerous Celebrities）」の結果を発表した。
警察庁は、@policeにおいて「BIND の脆弱性（CVE-2016-2776）を標的とした無差別な攻撃活動の観測」について発表した。
人事院は、「懲戒処分の指針について」の一部改正を各府省等に通知した。
企業ブランドの価値を ISO 規格の手順で金額に換算し、毎年公表しているブランドコンサルティング会社インターブランド社は 10 月 5 日、都内で記者会見を行い、2016年のグローバル・ブランドランキング TOP 100 である「Best Global Brands 2016」を発表した。
NTTデータSMSは、不正操作防止ソリューション「FaceDuo」の販売を開始した。
Avast Softwareは、オランダAVG Technologiesの発行済普通株式の過半数（約87.3％）を取得し、初期公開買付期間が完了したと発表した。
ウェブルートは、データサイエンスを生かしたネットワーク異常検知を得意分野とする企業であるCyberFlow Analytics社の買収を発表した。
日立システムズは、地震や津波などの災害発生時における自治体職員の初動を支援する「初動支援キット」を10月から自治体向けに販売開始することを発表した。
エンファクトリーは、同社が運営するオンラインショップ「STYLE STORE」および「COCOMO」において、第三者による不正アクセスがあり、顧客のクレジットカード情報を含む個人情報が不正に取得された可能性があることを確認したと発表した。
NISCは、政府のサイバーセキュリティに関する予算（平成29年度予算概算要求および平成28年度予算第2次補正）について発表した。
複数の情報通信関連事業の団体は、「ネット社会の健全な発展に向けた連絡協議会」を設立すると発表した。
IPAおよびJPCERT/CCは、サイボウズが提供する「サイボウズ Office」に複数の脆弱性が存在すると「JVN）」で発表した。
サイバートラストは、高度なセキュリティ対策が施されたIoT環境を実現する電子認証サービス「セキュアIoTプラットフォーム」及びコンサルティングサービスの提供開始を発表した。
ランサムウェアによる被害が広がっている。トレンドマイクロ株式会社の調査によれば4人に1人が勤務先の組織・企業が被害を被ったことがあるとし、その6割が身代金の支払いに応じているという。企業規模問わず狙われる可能性があるため、中小企業にとっても大きな脅威となる。
