マーティン氏は「最も攻撃的な脅威と闘い、これを抑止できる、合法的かつ慎重な管理が行われた攻撃型サイバー機能の開発」の必要性を訴えた。積極的サイバー防衛とは、アメリカの言葉を借りるならば、攻撃を妨害するために攻撃者に対してハッキングし返すことを意味する。
一般社団法人日本クレジット協会は、2016年第2四半期(4月から6月)におけるクレジットカード不正使用被害の集計値を取りまとめ、発表した。
いよいよ今月下旬に開催が迫った国際サイバーセキュリティカンファレンス「 CODE BLUE 2016 」事務局の篠田佳奈氏に今回の見所について話を聞くと「多様性」というキーワードが浮かび上がった。
――KELAは 「イスラエル版NSA」 8200部隊の精鋭によって起業された会社と聞いています。
おっしゃるとおりです。KELAは、イスラエルの各諜報機関が保有する情報収集と分析技術を一般のエンタープライズ企業向けに提供することを目的に設立されました。
キヤノンITSは、サービス事業者向けのメール情報漏えい対策ソフトウェア「GUARDIANWALL Cloud Edition」の新バージョンを10月20日より提供開始する。
KDDI研究所は、事業者が所有する個人情報の匿名加工情報の作成を可能にするツールを開発したと発表した。
トレンドマイクロは、同社のクラウドアプリケーション向けセキュリティサービス「Trend Micro Cloud App Security(CAS)」を、三菱UFJモルガン・スタンレーPB証券が採用したと発表した。
IPAは、偽警告で電話問い合わせへ誘導する手口の相談が急増していることを受け、被害防止に向けた「セルフチェック診断チャート」を公開した。
IPAおよびJPCERT/CCは、Zoho Corporationが提供するヘルプデスクソフトウェア「ManageEngine ServiceDesk Plus 」に複数の脆弱性が存在すると「JVN」で発表した。
小川 「『こんなウィルスが流行している』などの単一の事象をもとに、単発の対策を行えば十分という時代は終わりました。能動的に新たな脅威の兆候をつかんで、対策を『先手』で実行しようというのが脅威インテリジェンスの背景です。」
NECネクサソリューションズは、サーバやネットワーク機器に蓄積されるログを収集・分析し、外部からのサイバー攻撃の脅威や予兆を可視化する「セキュリティログ可視化サービス」を販売開始した。
ソリトンシステムズは、サイバー攻撃対策に有用なエンドポイント機能を搭載した国産の新型EDR製品「InfoTrace Mark II for Cyber」を販売開始した。
IPAは、2013年に公開した「IPAテクニカルウォッチ『ウェブサイトにおける脆弱性検査手法の紹介』」を更新し、「ウェブサイトにおける脆弱性検査手法(ウェブアプリケーション検査編)」として公開した。
JPRSは、BIND 9.xの脆弱性(DNSサービスの停止)について注意喚起を発表した。
山田 「IPAのデータによれば、2016年第二四半期の標的型攻撃のうち、メールが感染経路になったものが約80%を占めています。メールが最大の感染経路なのです。その対策ポイントは2つあると思っています。」
西澤 「実は警察が把握している被害状況は、実際よりもずっと少ないという見方があります。それは、企業が攻撃されても通報したり被害届を出さずに、身代金を払ってしまっている現実があるからです。」
世界的に大きなシェアを誇る CMS である Drupal において、作成したソースコードが Drupal で定められた標準と整合性が取れているかを確認するためのモジュールである Coder に、遠隔から任意のコードが実行可能となる脆弱性が報告されています。
デジタルアーツは、企業・官公庁向けファイル暗号化・追跡ソリューションの最新版「FinalCode Ver.5.11」を提供開始したと発表した。
ACCSは、活動報告として株式会社バンダイナムコエンターテインメントと共同で、同社が製作した「どんちゃんねぶた」を活用した普及活動を実施した。
ウェブルートは、「ウェブルート四半期脅威情報アップデート」(2016年9月発行版)を公開した。
IPAおよびJPCERT/CCは、OpenSSL Projectが提供する「OpenSSL」に複数の脆弱性が存在すると「JVN」で発表した。