2026.05.13（水）
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三井物産セキュアディレクション株式会社（MBSD）は6月18日、同社が保有する2つの特許技術を用いたランサムウェア対策ソフトウェア「MBSD Ransomware Defender」を販売開始した。
野村ホールディングス株式会社は6月14日、機関投資家向けに委託電子取引を取り扱う同社の海外子会社インスティネット・ヨーロッパ・リミテッドへの不正アクセスがあったことが判明したと発表した。
兵庫県多可町は6月、他の職員のIDとパスワードを不正に取得し不正ログインを行った職員の懲戒処分を行ったと発表した。
公正取引委員会は6月13日、同委員会事務総局九州事務所がメール送信の際、同報者のメールアドレスが表示される状態で誤送信したことが判明したと発表した。
IPAおよびJPCERT/CCは、Owenが提供するChrome拡張機能「5000兆円コンバーター」にクロスサイトスクリプティングの脆弱性が存在すると「JVN」で発表した。
IPAおよびJPCERT/CCは、全日本空輸が提供するiOSアプリ「ANA」に、SSLサーバ証明書の検証不備の脆弱性が存在すると「JVN」で発表した。
PwCコンサルティング合同会社、PwCサイバーサービス合同会社、PwCあらた有限責任監査法人は、「グローバル情報セキュリティ調査2018（日本版）」を発表した。
イエラエセキュリティは、ロシアで開催されたハッキングコンテスト「MeterH3cker」において準優勝したと発表した。
丸紅ITソリューションズは、メールの誤送信対策ソフトの新版「誤送信バスター ver4.0」を6月20日より提供開始すると発表した。
株式会社冨美家は6月1日、4月5日に発表した同社が運営する冨美家オンラインショップの会員情報2,457件がインターネット上に流出した可能性についての調査結果を公表した。
JNSAセキュリティ被害調査WGは、「2017年 情報セキュリティインシデントに関する調査報告書【速報版】」を公開した。
警察庁は、「宛先ポート80/TCPに対するMiraiボットの特徴を有するアクセスの増加について」と題する注意喚起を「@police」において公開した。
ITRは、国内のサイバー・セキュリティサービス市場規模および予測を発表した。
エフセキュアは、レポート「変化を続けるランサムウェア」を発表した。
ニュートン・コンサルティングは、企業向けリスクマネジメント研修サービス「ニュートン・アカデミー」に新たに4コースを追加し、受講者の募集を開始したと発表した。
NRIセキュアは、企業や団体などの組織がサイバー攻撃に対応するために構築している専門組織や態勢を、攻撃者の視点から検証を行うサービス「サイバーアタックシミュレーション」のラインアップを拡充したと発表した。
アズジェントは、Arxanのストラテジックディストリビュータとして、Arxanのモバイルアプリケーションクラッキング対策ソリューションと連携し、"アプリケーションへの脅威を見える化" する「Arxan Threat Analyticsサービス」の提供を7月より開始すると発表した。
大阪府は6月11日、府立泉大津高等学校において教員が生徒の個人情報が記録された私物のUSBメモリを紛失し個人情報が流出したことが判明したと発表した。
株式会社ダンゴネットは6月7日、同社が提供する賃貸管理ソフト「賃貸名人 東京版」のバージョンアップ通知をメール送信した際、誤操作のためユーザーのメールアドレスが流出したと発表した。
公立大学法人 下関市立大学は6月13日、入試問題印刷等委託業務に関する書類をFAXで誤送信したことが判明したと発表した。
日本ハネウェルは、多様な複数プロセス制御ネットワーク、拠点やベンダを有する産業用途向けのサイバーセキュリティ ソフトウェアソリューションを発表した。
