2026.05.12（火）
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新潟県は11月1日、同県の福祉保健部少子化対策課にて個人情報を含む補助事業関係書類の紛失が判明したと発表した。
株式会社百十四銀行は10月31日、同行の元行員が知人に顧客情報を漏えいしたことが判明したと発表した。
櫻庭「議論する場に JPAAWG がなればいいと期待しています。それを継続していくことによって問題意識も上がっていくでしょうし、協力できる部分も出てくるでしょう。そういう場に JPAAWG がなってほしい。」
「CrowdStrike アドバーサリーカレンダー」は「アドバーサリー（敵性国家）」に関わる、サイバー攻撃に影響を及ぼす可能性がある（あるいは過去影響を及ぼした）地政学的出来事の情報を提供している点に最大の特長があります。記事末尾には当月の記載事項を付記します。
フィッシング対策協議会は、全日空を騙るフィッシングメールの報告を受けているとして、注意喚起を発表した。
IPAは、2019年7月から9月の四半期における「サイバー情報共有イニシアティブ（J-CSIP）運用状況」を公開した。
IPAおよびJPCERT/CCは、Apple社が提供する複数の製品に脆弱性が存在すると「JVN」で発表した。
ITRは、国内のOT（Operational Technology）セキュリティ構築運用支援サービス市場規模推移および予測を発表した。
BBSSは、「インターネット詐欺リポート（2019年9月度）」を発表した。
新潟県は10月30日、新潟テクノスクールにて職業訓練受講生の職業訓練通校届を紛失した可能性が判明したと発表した。
中部電力株式会社は10月30日、同社の家庭向け顧客用のWebサービス「カテエネ」にて第三者からの不正ログインが判明したと発表した。
![新技術に対応するセキュリティ運用とは [Internet Week 2019] 画像](/imgs/p/2w5IdCqve0mMIzS4K5kC-28IDAerBQQDAgEA/29016.jpg)
TLS1.3、CASB、ゼロトラストネットワーク、EDRといった周辺技術が変化する中で監視などのセキュリティ運用が今後どのように変化していくかを紹介します。
連邦捜査局（FBI）はこれまで、ランサムウェア攻撃を受けた企業が身代金を支払うことに否定的だったが、その断固たる姿勢を少し軟化させている。
Sansanは、同社が提供する法人向けクラウド名刺管理サービス「Sansan」に、オプション機能として、コンプライアンスチェック・反社チェック機能の実装に向け開発すると発表した。
特定非営利活動法人日本口腔科学会は10月23日、同会認定医アドレスから大量の迷惑メールが送信されたことが判明したと発表した。
株式会社ドワンゴは10月27日、パスワードリスト型攻撃によるniconicoアカウントへの不正ログインを複数検出したと発表した。
大阪市は10月29日、公立大学法人大阪では大阪市立大学医学部附属病院の医師が患者の個人情報が記載された一覧表を紛失したことが判明したと発表した。
EDR選定に際して、CrowdStrike製品の特長のひとつであるカーネルモード動作は「直接的な選定ポイントではなかった」という。これはカーネルモードでなければダメ、という決めつけで製品を選定したわけではない、という意味だ。
ITRは、国内のマネージドEDR（Endpoint Detection and Response）サービス市場規模推移および予測を発表した。
JPCERT/CCは、2019年7月から9月における「インターネット定点観測レポート」を公開した。
警察庁は、「vBulletin の脆弱性（CVE-2019-16759）を標的としたアクセスの観測等について」とする注意喚起を「@police」において公開した。
