2026.11.09（月）
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RSAセキュリティ株式会社と株式会社デジオンはは4月24日、デジタル家電向けソリューションで協業すると発表した。この協業は、デジタル放送やデジタル家電向けインターネットサービス分野に向け、トータルセキュリティを利用するホームネットワーク機器の開発を容易にす
独立行政法人 情報処理推進機構（IPA）は4月17日、情報セキュリティ責任者・担当者のための教科書「情報セキュリティ教本」を刊行したと発表した。A5判/368ページ。定価は2,500円。出版社は実教出版。全国の書店にて販売中。
独立行政法人 情報処理推進機構（IPA）は4月19日、2007年第1四半期（1月〜3月）の脆弱性関連情報の届出状況を公表した。
株式会社日立製作所は4月23日、RSAセキュリティ株式会社と提携し、日立のネットワークバンキング共同センタサービス「FINEMAX」に、RSAセキュリティのワンタイムパスワードを採用した「統合認証サービス」を9月1日より開始すると発表した。価格は個別見積となる。
米LANDesk Software社は4月23日、ふるまいベースのセキュリティ監視、アラート、修復ソリューション「LANDesk Host Intrusion Prevention」を発表した。同製品は、マルウェアを定義する際に既存のシグニチャやパターンファイルのみに依存しないことが特徴。その代わり、
日本ヒューレット・パッカード株式会社は4月24日、ネットワーク認証・検疫アプライアンス「ProCurve Network Access Controller 800」、およびソフトウェア「ProCurve Network Immunity Manager」を9月1日より販売開始すると発表した。価格は「ProCurve Network Access
株式会社コージェンメディアは4月18日、セキュリティ対策ソフトウェア「AVG 7.5シリーズ」日本語版の提供を発表し、4月20日より販売を開始した。
株式会社ディアイティ（dit）は4月19日、SSL-VPN機能を搭載し、外出先からの安全なリモートアクセスを実現するCelestix Networks社製アプライアンスサーバ「WSAシリーズ」の販売を6月より開始すると発表した。
日本エフ・セキュア株式会社は4月20日、富士通のネットワークサーバ「IPCOM EXシリーズ」に同社のウイルス検査エンジンが搭載されたことを発表した。
日立ソフトウェアエンジニアリング株式会社（日立ソフト）は4月23日、公開を要するドキュメントを統制することにより、不適切な利用や情報流出などを防止するドキュメント運用管理製品「活文NAVIstaff（カツブン ナビスタッフ）」を5月8日より販売すると発表した。
ネットワンシステムズ株式会社は4月24日、クレジットカード業界基準のPCIデータセキュリティ基準（PCIDSS）に基づく、PCIDSS準拠支援サービスの販売を開始したと発表した。PCIDSSは、企業の部門等の限定された範囲を対象とせず、カードを扱うサプライチェーン全体に向け
エヌ・ティ・ティ・データ先端技術株式会社（NTTデータ先端技術）は4月23日、統合型LAN/VPN検疫ソリューション「NOSiDE Inventory Sub System 2007」を同日より発売したと発表した。最新版では、Windows Vistaを搭載したクライアント端末の検疫・治療が可能となった。
アドベントネット株式会社は4月23日、ファイアウォール・ログの解析ツール「AdventNet ManageEngine Firewall Analyzer」の日本語版を、リリース4.3として出荷開始した。
SSH コミュニケーションズ・セキュリティ株式会社 橋本詩保
http://www.jp.ssh.com/
日本ユニシス株式会社は4月23日、情報セキュリティおよびIT全般統制の強化支援サービスとして、「アイデンティティ・マネジメント（IDM）ソリューション」「ログ統合コンサルティング サービス」の提供を開始した。
以下のセキュリティホール情報は、日刊メールマガジン「Scan Daily Express」の見出しのみを抜粋したものです。
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西日本電信電話株式会社（NTT西日本）は4月24日、同社グループが社員の人材育成業務を委託しているNTTラーニングシステムズ株式会社の事務所移転作業時に、ノートPC1台が紛失したことが判明したと発表した。
紛失したPCには、同社グループ社員の個人情報96社、63,137名分
●データ入りラップトップをスーツケースで預ける
RSA Conference Japan 2007 実行委員長 安延 申氏に、RSA Conference Japan 2007（以下、RCJ）の魅力や今後の展望、そして日本のセキュリティの現状などを語っていただいた。安延氏は、フューチャーアーキテクト株式会社（http://www.future.co.jp/）代表取締役社長で、
米国企業改革法（SOX法）が世界的にも注目され、英国、フランス、韓国等でも同様の制度を導入し始めているようです。日本でも2008年4月以降に始まる事業年度より、「内部統制の整備」を求めるいわゆる日本版SOX法が制定されました。日本版SOX法は通称で、証券取引法の抜
園芸産業の企業、ガーデンセンターや花屋などのオーナー向けに、共済保険などを提供するHorticaが、個人情報の入ったバックアップテープが行方不明になったと、4月6日に発表した。
http://www.ns-research.jp/cgi-bin/ct/p.cgi?fvl03_scf
製作：チェック・ポイント・ソフトウェア・テクノロジーズ株式会社
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１． https://www.netsecurity.ne.jp/
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4月20日、株式会社セブンのWebサイト改竄が確認されている。改竄を行ったのは「CagS」と名乗るグループと思われる。なお、復旧情報は4月23日正午現在のもの。
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株式会社フジテレビジョンは4月20日、株式会社ナノ・メディアに運営を委託する携帯サイト「Johnny’s Web」に関する個人情報の一部を入力したノート型PC1台が紛失と発表した。これは、ナノ・メディアの社員が4月14日午前2時半から午前4時にかけ、複数のタクシーを使って
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北海道警察は4月19日、稚内署刑事課巡査長の個人用PCから、捜査情報がインターネット上に流出したことが判明したと発表した。流出した情報には、地元暴力団の組員やその家族、知人など約400名の氏名、住所、犯歴などの情報、および同巡査長の友人約160名分の住所録、また
■攻撃ツールは自動作成する時代
株式会社シマンテックは4月18日、Windows、UNIX、LinuxなどのサーバOS向け総合侵入防止ソリューション、「Symantec Critical System Protection 5.1」を4月19日より発売すると発表した。本製品は、エンドポイント向けの総合セキュリティ製品群のひとつであり、システム監
東芝ソリューション株式会社は4月18日、自社で開発した暗号ライブラリが、「暗号モジュール試験及び認証制度（JCMVP）」に基づく日本で初めての認証を2007年3月30日付けで取得したと発表した。JCMVPは、IPA（独立行政法人 情報処理推進機構）が運用するもので、電子政府
情報セキュリティプロフェッショナルの教育、認定資格提供を専門とする非営利団体であるISC2（The International Information Systems Security Certification Consortium）は、地方自治体の情報セキュリティ向上を目標とした情報セキュリティプロフェッショナル認定資格
株式会社フォーバルは4月18日、セキュリティ、並びにモバイル関連事業の強化を目的に「セキュアソリューションディビジョン」を創設し、モバイルPKI分野で情報通信業界初の新たなビジネスモデルの構築を図ると発表した。同社グループが開発したセキュアモバイルプラット
株式会社バッファローは4月18日、RUF2-HSCシリーズ専用USBメモリ管理設定ソフトウェア「SecureLock Manager」を近日中に発売すると発表した。RUF2-HSCシリーズは同社のUSBフラッシュメモリで、本体に内蔵するハードウェアですべてのデータを強制的に暗号化して保存する機
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株式会社仙台銀行は4月12日、個人情報を記載した融資関係書類の一部を紛失していることが、行内点検の結果判明したと発表した。紛失が判明したのは、消費者ローンおよびワイドカード（クレジットカード機能付きのキャッシュカード）の申込書・契約書などの融資関係書類で
株式会社NTTデータは4月18日、携帯電話のアプリケーションによる「ワンタイムパスワード」サービスを個人向けインターネットバンキングに採用し、5月よりサービスを開始すると発表した。本サービスは、NTTデータが提供する個人向けインターネットバンキングサービス「AN
JPCERT/CC（有限責任中間法人 JPCERT コーディネーションセンター）、株式会社日立製作所、株式会社インターネットイニシアティブ、株式会社ラック、日本電信電話株式会社、ソフトバンクBB株式会社の6社は4月17日、共同で「日本コンピュータセキュリティインシデント対応
NTTソフトウェア株式会社は4月17日、「アイデンティティ管理ソリューション」を7月より発売すると発表した。本ソリューションは、同社が現在提供しているシングルサインオン認証システム「CSLGuard」と、アカウント管理システム「ACTCenter」に内部統制に配慮した新たな
株式会社日立システムアンドサービスは4月17日、PCからネットワークへの不正接続を防止するソフトウェアの最新版として「オープンネット・ガードVer3.1」の販売を4月18日より開始すると発表した。最新版では、金融商品取引法による内部統制報告制度（日本版SOX法）への対
インターネット セキュリティ システムズ株式会社（ISS）は4月17日、Proventiaデスクトップ・プロテクション製品に、新たなアンチウイルスおよびアンチ・スパイウェア・エンジンを追加した最新版、「Proventia Desktop Endpoint Security 9.0」を同日より販売開始したと
SSH コミュニケーションズ・セキュリティ株式会社 橋本詩保
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日本メナード化粧品株式会社は4月13日、同社ホームページ関連で顧客の個人情報が流出した可能性があることが判明したと発表した。流出した可能性のある情報は、平成18年12月18日から平成19年4月10日の期間に、同社ホームページに入力された顧客の個人情報165名分で、氏名
独立行政法人 情報処理推進機構（IPA）は4月12日、コンピュータをはじめとしたインターネットに接続する電子機器の情報セキュリティ対策を推進するため、「TCP/IPに係る既知のぜい弱性に関する調査報告書 改訂第2版」をサイト上で公開した。
株式会社明光商会は、4月24日にMUSEセミナー「実践 内部統制実現に向けて」を開催する。本セミナーは、金融庁企業会計審議会委員（内部統制部会長）である八田進二氏が、今企業が取り組むための課題について講義する「内部統制報告制度の試行期間での課題」、および弁護
株式会社IMJネットワーク(IMJN)と株式会社サスライトは4月17日、ハードウェア認証サービス「iSeKey」を同日より提供開始したと発表した。本サービスは、既存のASPサービスやSaaSサービスとも簡単に連携することができるアドオン型ハードウェア認証サービス。IDとパスワー
物産ネットワークス株式会社は4月16日、米A10 Networks社が開発した次世代高速アプリケーションアクセラレーションスイッチ「AXシリーズ」の販売を開始した。
警視庁は4月13日、2007年3月期のインターネット治安情勢レポートを、同庁のセキュリティポータルサイト「@police」にて公開した。
独立行政法人 情報処理推進機構（IPA）は4月13日、「量子暗号通信システムに関する世界的な動向調査」と題した報告書をサイト上に公開した。
米国の、内国歳入庁、Internal Revenue Service（IRS）におけるラップトップなどの管理が不十分だと、4月5日付けのWashington Postが伝えている。これは、ラップトップ他、USBメモリをはじめとするデータ保管システムの管理について、監査局の調査が明らかにしたもので、
整備フェーズはいわば内部統制の方針や基準、ルールづくりの期間です。しかし重要なのはISMSなどと同じようにPDCAサイクルを回すことです。そこでP＝方針／基準／ルールに加えてD＝導入／運用、C＝監視、A＝改善するための体制、仕組みづくりが必要になります。
RSA Conference Japan 2007 実行委員長 安延 申 氏に、RSA Conference Japan 2007（以下、RCJ）の魅力や今後の展望、そして日本のセキュリティの現状などを語っていただいた。安延氏は、フューチャーアーキテクト株式会社（http://www.future.co.jp/）代表取締役社長で、
4月1日、20台のコンピュータがエネルギー省で行方不明になっていると、ニューヨーク・タイムズが伝えた。しかもそのうち14台には機密情報が入っていたという。残りの6台については、機密情報が入っていた可能性もあるが、これらのデータの有無についてははっきりとしてい
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１． https://www.netsecurity.ne.jp/
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総務省は4月16日、受信者の不安を駆り立てる「訴訟」等の文言を記載した「架空請求と思われる新たなメール」のような内容のメールが届いたという報告が、鳥取県在住者からあったとして注意を呼びかけている。最近、中国地方を中心に「利用した覚えのないサイトの高額な登
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大阪府岸和田市は、同市立斎場（流木町）における火葬関係情報の一部がインターネット上に流出する事故が発生したと発表した。原因は、市民課斎場勤務職員が、稼動不能となったPC1台を廃棄するため、平成18年1月頃から斎場事務所裏にダンボール箱に入れて置いていたもの
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富士通株式会社は4月11日、ネットワークサーバ「IPCOM EXシリーズ」の新モデルを発表、同日より発売を開始した。同社はこれまで「IPCOM Sシリーズ」を提供していたが、多種多様化したセキュリティ脅威への対応やコスト削減などの要望を踏まえ、新製品構成とした。サーバ
株式会社アークンは、同社の製品紹介セミナーを4月17日と5月22日に開催すると発表した。紹介する製品は、未知および既知の攻撃からデータベースとWebを完全自動学習でリアルタイムかつ正確に監視、監査、防御する「SecureSphere」および、専用クライアント管理ツール付き
