独立行政法人情報処理推進機構(IPA)および一般社団法人JPCERTコーディネーションセンター(JPCERT/CC)は8月31日、Trend Micro Deep SecurityおよびTrend Micro Virtual Patch for Endpointに存在する複数の脆弱性について「Japan Vulnerability Notes(JVN)」で発表した
ウェスティンホテル大阪は8月28日、同社が運営する「ウェスティンホテル大阪 オンラインショップ」に第三者からの不正アクセスがあり、顧客のクレジットカード情報が流出した可能性が判明したと発表した。
東京証券取引所市場第一部上場企業りらいあコミュニケーションズ株式会社は6月16日、同社の鹿児島センターにて不適切な電話勧誘並びに録音改ざん・捏造が行われていたとの報道に対し調査内容を発表した。
公益社団法人経済同友会は8月25日、8月21日に同会事務局システムの一部がランサムウェアに感染し障害が発生していると発表した。
独立行政法人情報処理推進機構(IPA)および一般社団法人JPCERTコーディネーションセンター(JPCERT/CC)は8月31日、「攻撃遮断くん サーバセキュリティタイプ」おけるサービス運用妨害(DoS)の脆弱性について「Japan Vulnerability Notes(JVN)」で発表した。
クラウドストライク、Netskope Japan、Okta Japan、および日本プルーフポイントの4社は8月27日、在宅勤務やテレワーク環境といった動的かつリモートな勤務環境を保護するために統合されたゼロトラスト・セキュリティ戦略を実施する組織の支援に向け連携することを発表した。
株式会社サイバー・コミュニケーションズとイー・ガンディアン株式会社との合弁会社である株式会社ビズテーラー・パートナーズは8月27日、「目視で検証するセーフティリストテーラー」と「目視で検証するブロックリストテーラー」の提供を開始すると発表した。
新潟県は8月6日、7月10日に公表した「行政不服審査裁決・答申検索データベースで公開したPDFファイルの『文書のプロパティ』上に審査請求人の姓、または姓名が含まれた」件を踏まえ、同様の個人情報漏えいに係る全庁を対象とした調査結果を発表した。
個人向けカジュアルギフトサービス「giftee」を運営する株式会社ギフティは8月28日、パスワードリスト型攻撃による不正アクセスが発生したと発表した。
商品デリバティブ取引の取次業務を行う株式会社コムテックスは8月28日、同社が運営するWebサーバサイトに第三者からの不正アクセスがあり当該サーバサイト内の顧客情報が漏えいした可能性が判明したと発表した。
独立行政法人情報処理推進機構(IPA)および一般社団法人JPCERTコーディネーションセンター(JPCERT/CC)は8月27日、XOOPS用モジュール XooNIps の複数の脆弱性について「Japan Vulnerability Notes(JVN)」で発表した。
日本マイクロソフト株式会社は8月27日、Local Administrator Password Solution(LAPS)ツールの日本語の導入ガイドを公開したと発表した。
独立行政法人情報処理推進機構(IPA)は8月27日、「脆弱性対処に向けた製品開発者向けガイド」を公開した。
クラウドストライク株式会社は8月26日、独立系調査会社StollzNowによる調査報告書「2020年アジア太平洋及び日本(APJ)地域におけるサイバーセキュリティの現状」を発表した。
新潟県は8月25日、個人情報の不適切管理、紛失を理由に教職員の処分を行ったと発表した。
神奈川県藤沢市は8月27日、同市が委託運営している「おいしい藤沢産ホームページ」に外部からの不正アクセスがあり当該Webサイトのメール機能を踏み台として利用され、外部に迷惑メールを大量送信したことが判明したと発表した。
アカマイ・テクノロジーズ合同会社は7月、「インターネットの現状/セキュリティ」レポート「メディア業界におけるCredential Stuffing」を公開した。Credential Stuffingとはパスワードリスト攻撃のこと。
BBソフトサービス株式会社(BBSS)と株式会社クルウィットは8月25日、IoT機器やサイバー攻撃の実態を可視化するためダークネット観測リポート(2020年4月~6月分)を発行した。
独立行政法人情報処理推進機構(IPA)および一般社団法人JPCERTコーディネーションセンター(JPCERT/CC)は8月26日、スマートフォンアプリ「ニトリアプリ」におけるアクセス制限不備の脆弱性について「Japan Vulnerability Notes(JVN)」で発表した。
国立大学法人岡山大学は8月26日、学外からの不正アクセスにより同学のメールアドレスから迷惑メールが送信されたことが判明したと発表した。
東証一部上場する平田機工株式会社は8月25日、VPN装置を利用していた同社社員とVPN装置管理用のユーザーID・パスワード
がインターネット上でダウンロードできるようになっていたことが判明したと発表した。