2026.11.09（月）
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米McAfee社は5月7日（現地時間）、より安全なインターネット利用を実現する新サービスとして、安全検索サービス「McAfee Secure Search Service」と安全認定サービス「McAfee Secure for Web Sites」の提供を発表した。なお、両サービスとも日本での提供時期は未定となっ
NTTソフトウェア株式会社は5月15日、複数システムのアカウント（ID）及びアクセス権限を一元管理可能なID管理ソリューション「ACTCenter（アクトセンター）」の最新バージョンを販売開始した。
去る4月14、15日、韓国のソウルで「CodeGate2008」が開催された。これは、韓国の日経といえるKorea Economic Daily紙とPKIを専門とする企業Softforum社とを表向き主催者としつつ、韓国で一番大きなハッカーグループ「WowHacker」の密接な協力によって新しく始まったセキ
JNSA（NPO日本ネットワークセキュリティ協会）セキュリティ被害調査ワーキンググループは5月19日、2007年に新聞やインターネットニュースなどで報道された個人情報漏洩インシデントの情報を集計し、分析を行った「2007年度情報セキュリティインシデントに関する調査報告
日本アイ・ビー・エム（IBM）株式会社は5月19日、中堅中小企業向けの高度なセキュリティー・ソリューション「IBM X-Force Office Guard Pack Express（IBM エックスフォース・オフィス・ガードパック・エクスプレス）」を発表した。
日立アイ・エス・エヌソフトウェア株式会社は5月16日、電子メールセキュリティソリューションの新モデル「WISE Audit アプライアンスモデル」を発売開始した。
米McAfee社と米Yahoo!社は5月6日（現地時間）、Yahoo! Search上でより安全なWeb検索を実現するために提携し、検索結果に含まれる危険なサイトをあらかじめ警告する新機能「SearchScan」のベータ版提供を開始した。
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西濃運輸株式会社は5月15日、同社が複数の取引先から預かっている顧客の個人情報の一部が、インターネット上にて閲覧可能な状態にあったことが判明したと発表した。これは、2005年7月から2008年5月11日に同社にて配送業務を依頼した取引先の顧客情報（氏名、住所、電話
サイボウズメディアアンドテクノロジー株式会社は5月15日、セキュリティ技術者・研究者向けに発行する、エクスプロイトコード等を分析・研究するメール情報サービス「Scan Tech Report」を、インターネットセキュリティの変化に対応しリニューアルした。
4月21日付の、カスペルスキーのマルウェアアナリストによるブログ『Analyst's Diary』で、ラテンアメリカのサイバーセキュリティについて触れている。特にパナマがターゲットとなっているということだ。
フィッシング詐欺などのインターネット犯罪対策の米団体 Anti PhishingWorking Group（APWG）が5月26日、27日、東京でネット犯罪対策運用サミット「CeCOS II Tokyo(Counter-eCrime Operations Summit II Tokyo)」を開催する。アジアで初の開催となる「CeCOS II 東京」実
米国におけるセキュリティ関連の現状調査として知られているCSI（Computer Security Institute）の調査報告（Computer Crime and SecuritySurvey）2007年版から、その特徴的な調査データを中心に、日本の状況との比較も加えながら米国での情報セキュリティの状況を解説し
そろそろ社内PCのOSをWindows Vistaへアップグレードしようと考えています。発売から一年が経過し、Vista対応のソフトも充実してきたと思うのですが、思わぬ不具合がないか、乗り換えに不安も感じます。先生のご意見をお聞かせ下さい。
●サイバー犯罪において高まるボットの存在感
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ACCS（社団法人コンピュータソフトウェア著作権協会）によると、警視庁本所署は5月14日、自らが開設したWebサイトを通じ、権利者に無断で複製したコンピュータソフトを販売していた愛知県春日井市の無職男性（51歳）を、著作権法違反の疑いで逮捕し、16日に東京地検に
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富士ゼロックス株式会社は5月19日、ドキュメント有効活用ソフトウェア「DocuWorks」に不具合の発生が確認されたと発表した。不具合は、DocuWorks Viewerで、[複製を開く]を実行し、新しく開いたDocuWorks Viewerウインドウで別のファイルを開いた後にファイルを閉じる
ヤマハ株式会社は5月15日、同社の製品「TENORI-ON」のオンラインショップでの購入申込時に購入申込者の顧客情報確認画面に、本来は申込者本人の登録情報が表示されるべきところ、会員の一部顧客において他の顧客の登録情報が誤って表示されるという事故が発生したと発
株式会社アンラボは、5月15日都内で開催した記者会見で、オンラインゲームのハッキングやウイルスに対応する「トータルセキュリティサービス for Online Game」を発表した。オンラインゲームのハッキング防止や、監視サービス、管理者権限制限、セキュアOS等のソリュー
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キヤノンITソリューションズ株式会社は5月15日、2008年4月度の月間マルウェアランキング結果を発表した。このランキングは、ESETが開発したマルウェアレポーティング/追跡システム「ThreatSense.Net」によるもの。4月度のランキングでは、引き続きマルウェアファミリ「
株式会社ネットフォレストは5月15日、2008年4月のウイルス・スパムレビューを発表した。発表によると、先月から流行っている「BackDoor.MaosBoot」、死んだと思われていた「Win32.HLLM.Limar」の生存確認もあったが、Dr.WEBが世界で初めて「Win32.Ntldrbot（別名：Rus
SCAN DISPATCH は、アメリカのセキュリティ業界及ハッカーコミュニティから届いたニュースを、狭く絞り込み、深く掘り下げて掲載します。
株式会社野村総合研究所（NRI）は5月14日、ドキュメント管理ソリューション「ILF 2007」の機能を強化した「ILF2007 Ver2.0」を6月2日に発売すると発表した。同製品は、業務システム出力帳票やオフィス文書、紙の資料などを電子化して一元管理できるソリューション。
クリアスウィフト株式会社は5月13日、電子メール、Web経由の双方向セキュリティリスクに対応するSMB向けトータルパッケージ「Smart Web ＆ Mail」を6月中旬より発売すると発表した。同製品は、高性能なアンチスパムエンジンのほか、ウイルス、スパイウェア防御機能、強力
株式会社ソリトンシステムズは5月13日、自社開発のPCログ収集ソフト「InfoTrace」とPCログオン認証ソフト「SmartOn」について、主要なシンクライアントシステムへの対応版を開発したと発表した。今回シンクライアントに対応したのは、「InfoTrace Enterprise V2.2.1」と
日本電気株式会社は5月14日、指紋と血管の2種類の生体情報を一度に読み取り、認証できる非接触型マルチモーダル認証技術を開発したと発表した。従来のマルチモーダル認証では、認証に指紋を認証したのちにサイン認証を行ったり、顔を認証したのちに虹彩認証を行うなどが
サン・マイクロシステムズ株式会社とシスコシステムズ合同会社は5月12日、ディザスタ・リカバリ分野で協業し、暗号化された通信経路を利用したディザスタ・リカバリ・ソリューションの提供を新たに開始すると発表した。本ソリューションは、伊藤忠テクノソリューションズ
株式会社エアーは5月13日、Outlookに対応した電子メール誤送信防止ソリューション「WISE Alert」を7月より販売開始する予定であると発表した。ゲートウェイ型の添付ファイル誤送信対策製品「WISE Attach」（2008年6月発売予定）に続く「うっかり」誤送信防止ソリューショ
エムコマース株式会社は5月15日、指紋認証によってユーザの本人確認を行う、安全性にすぐれた指紋認証機能付きUSBフラッシュメモリ「iDEA-ProX」を同日より販売開始したと発表した。本製品は、予め機器内に登録されたユーザ本人の指紋データと利用時に指紋センサから読み
ネットエージェント株式会社は5月13日、Shareによる著作権侵害でユーザーが逮捕された5月9日前後（2008年5月7日〜12日）のP2Pファイル共有ソフト「Share」のノード数の検知結果を発表した。これは、5月9日に京都府警ハイテク犯罪対策室などにより、「Shareを使用して人気
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株式会社ラックは5月15日、同社の緊急対応サービス「個人情報119」の相談窓口に、2008年4月後半から相次いで企業からDDoS攻撃を通じた恐喝行為の相談が寄せられていると発表した。この恐喝行為は、まず、ある日突然に企業が運営しているWebサーバがDDoS攻撃を受け、We
BSA（ビジネス ソフトウェア アライアンス）は5月14日、全世界および各国・地域における2007年1月〜12月のコンピュータ・ソフトウェアの違法コピー状況を調査した「第5回世界ソフトウェア違法コピー調査」の結果を発表した。この調査は、BSAがIDCに委託したもので、こ
ネットワンシステムズ株式会社5月8日、カード業界のグローバルセキュリティ基準であるPayment Card Industry Data Security Standard（PCI DSS）の国内初の解説書籍「PCIデータセキュリティ基準 完全対策」を日経BP社より発刊したと発表した。ビザ・インターナショナル
日本電気株式会社（NEC）とNECソフト株式会社は5月8日、メールフィルタリング製品「GUARDIANWALL（ガーディアンウォール）」とメール暗号化製品「PGP Universal」、及び同社PCサーバ「Express5800シリーズ」を組み合わせた「メール自動暗号化システム」のセキュリティ機
株式会社ハイパーギアは5月8日、Internet Explorer 6.0/7.0に対応し、画面キャプチャーの防止、印刷の制限などを行える情報漏洩防止システム「HG/WEB Defender」を簡単に運用できる、ソフトウエアフィルターサーバ「HG/WEB Defender VFS」を発表した。発売は5月下旬。
アルプス システム インテグレーション株式会社（ALSI）は5月12日、情報漏洩防止ソリューション「DocumentSecurity」に、ファイルを社外に持ち出す際の申請・承認をWeb上で行える「DocumentSecurity WorkFlow」を新機能として追加、7月末より発売すると発表した。
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富士ゼロックス株式会社は5月12日、紙文書と電子文書をひとつのセキュリティ環境下で管理できる技術「Document Security & Traceability（DS&T）」を開発したと発表した。同技術は、紙文書をスキャンして電子文書にした際に文書単位で付与される識別子（文書ID）によって
メッセージラボ ジャパン株式会社は5月9日、メッセージラボ インテリジェンス月次報告書「2008年4月号」を発表した。これによると、4月はストーム・ボットネットが大幅に減少して当初の規模のわずか5％となった一方、Webベースのマルウェアが増加した。
SSHコミュニケーションズ・セキュリティ社は5月13日、「SSH Tectiaソリューション」バージョン 6.0シリーズの日本での販売・出荷を、総合販売代理店である株式会社ディアイティが2008年6月より開始すると発表した。本製品は、あらゆる商用SSHまたはOpenSSHサーバ製品と接
株式会社NTTデータは5月12日、企業におけるPCの情報漏洩対策を支援するPCセキュリティソリューション「VANADIS PC Security」を発表し、5月14日より提供を開始した。
トラステッドソリューションズ株式会社と株式会社ディー・オー・エスは5月8日、IT資産管理、セキュリティ、ログ取得、データ災害対策をまとめて提供する新製品「SS1-TRUSTAS」 （エスエスワン-トラスタス）を販売開始したと発表した。内部統制、情報セキュリティ、事業継
マクニカネットワークス株式会社は5月12日、米FireEye社と販売代理店契約を締結し、同社のアンチボットネットプロテクションシステム「FireEye BotWall」の取り扱いを5月下旬より開始すると発表した。
RSAセキュリティ株式会社は5月12日、京都信用金庫がフィッシング詐欺対策の強化策として、フィッシングサイトを閉鎖してネット犯罪の被害を予防する「RSA FraudAction」を採用したと発表した。ANSER-WEBのオプションサービスとして、NTTデータより提供される。
独立行政法人 情報処理推進機構 セキュリティセンター（IPA/ISEC）は5月12日、諸外国における情報セキュリティ活動と法律の関係を調査し、日本における法律のあり方に対する提言を報告書としてまとめた。同調査は、現在の日本が情報セキュリティに則した法律整備が遅れれ
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富士山マガジンサービス株式会社は5月12日、同社Webサイトの一部ページが5月8日8時頃に改竄被害に遭ったと発表した。同社では、同日11時20分以降一定期間Webサイトを閉鎖した。この期間に対象Webサイトにアクセスした場合、改竄されたスクリプトが実行され、悪意のある
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複数組織のCEOが、連邦裁判所から、証言を行うことを求める召喚状をe-mailで受信しているとの報告を受けているらしい。CEOへの偽召喚状は、SANS Internet Storm Centerのブログが発表している。
2007年１月に、欧州が暴風雨に襲われた際、大きな被害を出したことを悪用し、添付ファイルやリンク付きメールを送られた受信者が、そのファイルやリンク先にアクセスしようとすると、悪意あるコードが実行されたストームワーム。そしてこのストームワームが作ったボット
ゼロデイ攻撃や標的型攻撃など、企業のITインフラへの様々な脅威が指摘される中、これまでは自然災害やテロなどの不測の事態における企業の事業継続のためのものとされていたBCP (Business Continuity Plan：事業継続計画）やBCM (Business Continuity Management：事業
内閣官房情報セキュリティセンターが4月22日発表した「セキュア・ジャパン2008(案)」では、横断的な重要政策として「情報セキュリティ人材の育成確保」が挙げられている。これは、企業におけるセキュリティ対策のフェーズが、これまでの「導入」フェーズから、「運用・管
プライバシーマークやISO27001などの認証取得のコンサルティング業務の一線で活躍するコンサルタントの、現場の生の声をお届けするコラムです。
(※このコラムはJMCリスクマネジメント社Webサイトからの一部抜粋です)
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東京都国立市教育委員会は5月12日、東京都国立市立第二小学校の男性教諭が児童の個人情報を記録したUSBメモリを紛失していたことが判明したと発表した。紛失したメモリには、1クラス約30名分の児童の氏名や成績などが記録されていた。5月2日に「400万円で返す」という
警察庁は5月9日、皇居警察の内部資料が「2ちゃんねる」に掲載されていたことが判明したと発表した。内部資料には勤務日誌やパトカーの運行日誌などが含まれており、皇居警察に勤務していた巡査が2005年に作成したものであるという。同庁では、この巡査の個人用PCがWin
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ACCS（社団法人コンピュータソフトウェア著作権協会）によると、京都府警生活経済課ハイテク犯罪対策室と五条署、宇治署、田辺署は5月9日、ファイル共有ソフト「Share」を通じて、テレビ放送されたアニメーションを権利者に無断でアップロードし送信できる状態にしてい
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