2026.08.11（火）
- 注目検索ワード
2020 年 8 月に、Microsoft Windows で管理者権限の奪取が可能となる脆弱性が報告されています。
独立行政法人情報処理推進機構（IPA）および一般社団法人JPCERTコーディネーションセンター（JPCERT/CC）は8月25日、Apache Struts 2のサービス運用妨害（DoS）の脆弱性について「Japan Vulnerability Notes（JVN）」で発表した。
トレンドマイクロ株式会社は8月25日、LINE向けセキュリティサービス「ウイルスバスター チェック！」を無償提供すると発表した。
オンキヨー株式会社と住友林業株式会社は8月25日、一部報道で「第三者による不正アクセスにより社外接続の暗証番号が流出した恐れがある」との記事で被害企業として社名が掲載された件について、両社の見解を発表した。
独立行政法人情報処理推進機構（IPA）および一般社団法人JPCERTコーディネーションセンター（JPCERT/CC）は8月25日、トレンドマイクロ株式会社が提供するInterScan Web Securityシリーズ製品に複数の脆弱性が存在すると「Japan Vulnerability Notes（JVN）」で発表した。
マカフィーは2020年8月24日、マカフィー公式ブログで「休暇を終え学校へ：子どもたちがオンライン学習でサイバー不正行為を犯すリスクと対策」を公開した。オンライン学習に潜む盗作やカンニングなどの不正行為について、抑制する方法などを伝えている。
SNSを利用する20代～60代の8割強が、SNSでの誹謗中傷に対する罰則を強化すべきと考えていることが、BIGLOBEが2020年8月26日に発表した「withコロナ時代のストレスに関する調査」結果より明らかとなった。
独立行政法人情報処理推進機構（IPA）は8月25日、「情報セキュリティ10大脅威2020[個人編]（一般利用者向け）」を公開した。
今回のコラムでは、社内のOAの一般利用者のパスワードを想定することにした。ＩＤの持ち主はIT音痴なオッサンや、スマホしか使ったことのない新入社員も含める。企業のセキュリティ管理者の悩みどころだ。
一般社団法人JPCERTコーディネーションセンター（JPCERT/CC）は8月24日、2020年4月から8月の振り返りを発表した。
トッパン・フォームズ株式会社と合同会社Keychainは8月24日、IoTデバイスのデータ通信における機器認証にブロックチェーンを活用し、高速・軽量な認証基盤を構築する実証実験でセキュリティ確保に関する有効性を確認できたと発表した。
独立行政法人情報処理推進機構（IPA）および一般社団法人JPCERTコーディネーションセンター（JPCERT/CC）は8月21日、産業用ロボット制御用のソフトウェアシステムにおける問題について「Japan Vulnerability Notes（JVN）」で発表した。
株式会社ダイショーは8月21日、同社の情報システム系サーバにてシステム障害が発生し社内情報の一部流出が確認されたと発表した。
西武鉄道株式会社は8月24日、4月14日に公表した西武沿線情報サイト「GRUTTO PLUS（ぐるっとプラス）」の外部からの不正アクセスについて調査結果を発表した。
サイバートラスト株式会社は8月20日、同社が提供する「サイバートラスト デバイス ID」と株式会社グルージェントのシングルサインオンサービス「Gluegent Gate」が連携し、8月28日からデバイス証明書による端末認証に対応することを発表した。
総務省と経済産業省は8月21日、「医療情報を取り扱う情報システム・サービスの提供事業者における安全管理ガイドライン」（案）に対する意見募集の結果と当該ガイドラインを公表した。
ヤフー株式会社は8月21日、「デジタルプラットフォーム事業者情報開示の在り方検討会」からオンラインモール運営におけるより一層の情報開示等を促す提言書を8月19日に受領したと発表した。
独立行政法人情報処理推進機構（IPA）および一般社団法人JPCERTコーディネーションセンター（JPCERT/CC）は8月21日、ISC（Internet Systems Consortium）が提供するBINDに存在する複数の脆弱性について「Japan Vulnerability Notes（JVN）」で発表した。
日本ワイド少額短期保険株式会社は8月19日、同社の保険証券閲覧システムにて、契約者が同一の代理店で申し込んだ他の契約者の個人情報が閲覧できる状態になっていたことが判明したと発表した。
組込み機器の企画や設計、開発、製造、販売を行う株式会社イーアールアイは8月20日、同社のメールアカウントに対し不正アクセスがあり迷惑メール送信の踏み台とされていたことが判明したと発表した。
三井物産セキュアディレクション株式会社（MBSD）は8月17日、MBSD公式YouTubeチャンネルを開設したと発表した。同チャンネルでは、サイバーセキュリティに関する技術情報、マルウェア感染の様子や挙動などについて、動画の特性を活かしより詳しく情報発信を行う。
