2026.05.11（月）
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内閣官房内閣サイバーセキュリティセンター（NISC）では12月1日、2021年「サイバーセキュリティ月間」実施に伴う関連事業の募集について発表した。
株式会社NTTドコモは12月1日、法人向けデバイス紛失時対応サービス「ビジネス端末レスキュー」を同日から提供開始すると発表した。
パナソニックシステムソリューションズジャパン株式会社は11月30日、同社のパートナー向け会員制サイト「パートナーDIRECT」の情報流出について発表した。
アダルトコンテンツを AI で生成するために必要な機械学習モデルによく使われる訓練用データセットには、性的虐待で告発されているアダルト動画制作会社が撮影したヌード画像がしばしば含まれている。
Facebook Japan株式会社は11月27日、コミュニティ規定施行レポートの第7版（英語のみ）を公開したと発表した。
株式会社エーアイセキュリティラボは11月30日、クラウド型Webアプリケーション脆弱性診断ツール「AeyeScan」に手動による巡回範囲の追加・補完する機能を追加すると発表した。本機能は2021年1月7日から提供開始する。
テックファーム株式会社は11月30日、アプリ・Webサイト診断サービス「UI/UXまるっと診断」を同日から提供開始すると発表した。
日本銀行は11月30日、G7サイバー・エキスパート・グループが策定した「サイバー演習計画に関するG7の基礎的要素」を11月24日（米国時間）にG7議長国の米国が公表したと発表した。
東証の宮原幸一郎社長は、11月30日付けでシステム障害の責任をとって辞任すると明らかにしたばかり。
株式会社高速オフセットは11月30日、報知新聞社発行「羽生結弦2021カスタマイズカレンダー」の専用販売サイト（高速オフセット社運営）に対し第三者からの不正アクセスがあり購入者の個人情報流出の可能性が判明したと発表した。
株式会社上毛新聞社は12月1日、愛読者クラブ「ジョモだち」の会員情報流出の可能性について、続報を上毛新聞記事で発表した。
ガートナー ジャパン株式会社は11月26日、日本のセキュリティ・リーダーに向け、これからの時代に求められる新しいリーダーシップの在り方について発表した。
株式会社インターネットイニシアティブ（IIJ）は11月27日、「wizSafe Security Signal 2020年10月 観測レポート」を発表した。
岐阜県は11月20日、県公式Webサイトに岐阜農林事務所管内の普及指導の対象となる就農者の個人情報を誤って掲載したと発表した。
個人情報保護委員会は11月27日、令和2年度上半期（4月1日から9月30日）における主な活動実績について取りまとめ発表した。
独立行政法人情報処理推進機構（IPA）および一般社団法人JPCERT コーディネーションセンター（JPCERT/CC）は11月27日、トレンドマイクロ株式会社製InterScan Messaging Securityシリーズの複数の脆弱性について「Japan Vulnerability Notes（JVN）」で発表した。
内閣サイバーセキュリティセンター（NISC）は11月26日、重要インフラ事業者等に向けてランサムウェアによるサイバー攻撃について注意喚起を行った。
公正取引委員会は11月26日、公正取引委員会経済取引局総務課企画室がメールを一斉送信した際に同報者のメールアドレスが表示される形で誤送信したことが判明したと発表した。
厚生労働省は11月27日、各労働局とハローワークで雇用保険や職業紹介、各種雇用対策に関する業務処理を行う「ハローワークシステム」の機器更改を実施した際、撤去した旧サーバのバックアップ媒体の紛失が判明したと発表した。
LINE株式会社は11月18日、LINEスタンプを制作・販売できるプラットフォーム「LINE Creators Market」にてクリエイターがアップロードしたファイルがインターネット上からアクセス可能な状況であったことが判明したと発表した。
総務省関東総合通信局は11月27日、公にしないとの条件で任意に提供された情報を含んだ資料を誤って添付しメール送信したと発表した。
