独立行政法人 情報処理推進機構(IPA)は3月10日、「Microsoft 製品の脆弱性対策について(2021年3月)」を発表した。一般社団法人 JPCERT コーディネーションセンター(JPCERT/CC)も「2021年3月マイクロソフトセキュリティ更新プログラムに関する注意喚起」を発表している。
Webサイト閲覧のための証明書で使用する暗号アルゴリズム「TLS 1.0および1.1」の廃止が進んでおり、対応していないWebサイトは表示されなくなる可能性がある。
特定非営利活動法人CWS Japanは3月9日、同会メールアカウントに第三者からの不正アクセスがあり、該アカウントから複数のメールが送信されたことが判明したと発表した。
総務省は3月10日、楽天モバイル株式会社に対し個人情報の漏えい及び通信の秘密の漏えい事案に関し、個人情報及び通信の秘密の保護の徹底を図るとともに、再発防止策を含む対策等を早急に講じ、その実施結果を報告するよう文書で指導したと発表した。
株式会社アーバンリサーチは3月10日、同社が運営するメンズ・レディースウェアなどを扱う「アーバンリサーチ公式オンラインストア」に対し、外部から不正アクセスがあり、同社保有の個人情報が流出した可能性が判明した。
M&Aのプロセスにおいて見落とされがちな重要な考慮事項の1つにサイバーセキュリティがあります。この3部構成のブログ・シリーズでは、M&Aにおけるサイバーセキュリティの重要な役割について説明します。今回は、最初のフェーズであるデューデリジェンスについてです。
2020年より提供を開始したフォレンジック調査サービス。ここではそんなフォレンジック調査について、主人公「家良さん」とともにWeb漫画にてご紹介します。
>> あらすじと主な登場人物
>> #NoMoreFake 第10回「フェイクニュースのつくりかた」
キヤノンマーケティングジャパン株式会社は3月9日、2020年の国内マルウェア検出状況に関する年間レポートを公開した。同レポートでは、2020年に検出されたマルウェア、および発生したサイバー攻撃事例について解説している。
株式会社SMBC信託銀行とSMBC日興証券株式会社は3月8日、クラウド型口座開設サービスへの第三者からの不正アクセスについて発表した。
大阪府茨木市と岸和田市、千葉県芝山町は3月、委託事業者のサーバに不正アクセスがあり個人情報流出の可能性が判明したと発表した。
5 回目となった「MBSD Cybersecurity Challenges 2020」では、脆弱性診断やフォレンジックを取り上げてきたこれまでの回とはがらりと異なる内容となった。テーマはずばり「教育」だ。
昨今、滑走路から飛び立つ飛行機は少ないが、航空業界に技術提供を行う SITA 社が「サイバー攻撃」を受けた後、大量の乗客データがサーバから離陸するのを止めることはできなかった。
警察庁は3月8日、令和2年度サイバーセキュリティ政策会議の報告書等を公開した。
北海道旭川市は3月5日、同市の業務委託先の社内サーバーが不正アクセスによりウイルス感染し、社内サーバ内のデータが暗号化され使用不能となり市営住宅の入居者情報が流出した可能性が判明したと発表した。
社会福祉法人朝日新聞厚生文化事業団は3月2日、同事業団が使用する寄付の受付ページに対する不正な操作により、寄付を行った4名の個人情報が外部の第三者から閲覧されたことが判明したと発表した。
全日本空輸株式会社(ANA)は3月6日、SITA社システムへの不正アクセスによるANAマイレージクラブ会員情報の漏えいについて発表した。
私見ですが、現在中国の APT グループは、2018 年以降から大きく変容している印象を持っています。現在の脅威アクターを知る上でも本レポートは参考になるものだと思います。
公安調査庁は3月5日、国内外で深刻さを増すサイバー空間における脅威の概況等について広く周知するため「サイバー空間における脅威の概況2021」を公表した。
日本マイクロソフト株式会社は3月5日、新たな国家支援型サイバー攻撃について同社のブログで発表した。米国時間3月2日に公開された「New nation-state cyberattacks」の抄訳をもとに掲載している。
独立行政法人情報処理推進機構(IPA)および一般社団法人JPCERT コーディネーションセンター(JPCERT/CC)は3月5日、GMOインサイト製のE START製品のインストーラにおけるDLL読み込みに関する脆弱性について「Japan Vulnerability Notes(JVN)」で発表した。