2026.05.11（月）
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株式会社東急ホテルズは3月4日、関係者へのテスト用として設定したメールが誤って顧客に配信されたことが判明したと発表した。
認定NPO法人キャンサーネットジャパンは3月4日、同法人のスタッフ間の内部メールが、過去のセミナー参加者や支援者のメールアドレスに誤送信されたことが判明したと発表した。
総務省、経済産業省及び警察庁は3月4日、「不正アクセス行為の禁止等に関する法律」（平成11年法律第128号）第10条第1項の規定に基づき、不正アクセス行為の発生状況及びアクセス制御機能に関する技術の研究開発の状況を公表した。
株式会社日立製作所は3月4日、IoT機器などの製品セキュリティにおける脅威・脆弱性情報を収集・分析する「脅威インテリジェンス提供サービス（AI機能強化版）」を4月1日から販売開始すると発表した。
株式会社SHIFT SECURITYは3月4日、Salesforce向け無償セキュリティ診断の申込み受付の開始を発表した。
警察庁は、「令和2年におけるサイバー空間をめぐる脅威の情勢等について」を発表した。
独立行政法人情報処理推進機構（IPA）、一般社団法人JPCERT コーディネーションセンター（JPCERT/CC）は3月5日、トレンドマイクロ製ウイルスバスタークラウド（Windows 版）におけるコードインジェクションの脆弱性について「Japan Vulnerability Notes（JVN）」で発表した。
警察庁は3月5日、脆弱性が存在する複数のIoT機器を標的としたアクセスの増加等についてレポートを発表した。
日本航空株式会社（JAL）は3月5日、SITA社セキュリティ事故によるJALマイレージバンク会員情報の漏えいについて発表した。
埼玉県は3月2日、保健医療政策課にて3月1日、2日開催の「医療従事者等接種のワクチン分配に関する説明会」の参加者に対し、誤って接種予定者リストを送信したことが判明したと発表した。
ソフトバンク株式会社は3月4日、訪問販売代理店等にて同社の携帯電話サービスなどの契約手続きを行った顧客の情報が不正取得されたことが判明したと発表した。
独立行政法人工業所有権情報・研修館は3月3日、同館委託事業である「知財総合支援窓口事業」について、委託先事業者の支援担当者1名が使用するPCの「Emotet」感染が判明したと発表した。
佐賀県佐賀市は3月2日、同市Webサイトにて問い合わせ等の際に添付された個人情報を含む画像データがインターネット上で閲覧可能な状態であったことが判明したと発表した。
文部科学省は2021年2月16日、 オンラインセミナー「with コロナ時代の情報モラルを考える！」をメディア開発綜研とともに開催した。青少年がインターネットに正しく向き合うためにすべきことについて、具体的な事例の紹介を通じて考える機会の創造を目的として実施された。
日本プルーフポイント株式会社は3月1日、Eメールの安全性に関して分析を行い、日本における現状と課題、考察をまとめ発表した。同社では2021年2月、日経225企業および日本の1府12省庁におけるEメール認証の調査結果を実施している。
独立行政法人情報処理推進機構（IPA）は3月3日、Microsoft Exchange Server の脆弱性対策について発表した。影響を受けるシステムは以下の通り。
公正取引委員会は2月26日、同会の事務総局経済取引局総務課が過去のアンケートで収集した個人情報が含まれるファイルを外部の2団体及び1事業者に対しメール送信したことが判明したと発表した。
>> あらすじと主な登場人物
>> #NoMoreFake 第9回「フェイクニュースパイプライン」
イギリスではロックダウン下で学習する子供たちのために教育省が学校にノートパソコンを提供しているが、ある回の出荷で PC にマルウェアが仕込まれていた。本誌 The Register が独占報道を行った。
総務省は3月2日、「IoT国際競争力指標（2019年実績）」をとりまとめ公表した。
独立行政法人情報処理推進機構（IPA）および一般社団法人JPCERT コーディネーションセンター（JPCERT/CC）は3月2日、Apache Tomcat の脆弱性に対するアップデート公開について「Japan Vulnerability Notes（JVN）」で発表した。影響を受けるシステムは以下の通り。
