2026.05.11（月）
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株式会社コナミデジタルエンタテインメントと株式会社コナミアミューズメントは3月1日、同社外のクラウド型顧客管理システムに第三者から不正アクセスがあり、顧客情報の一部流出を確認したと発表した。
株式会社NTTデータ数理システムは2月26日、同社主催イベントに関するメール送信時に顧客の個人情報を流出したと発表した。
日本通運株式会社は3月1日、同社パソコンへの不正アクセスによる情報流出の可能性について発表した。
株や投資をやらない人にはピンとこないかもしれないが、昨年、現代の「ロビンフッド」がウォール街や大手ファンドを相手に暴れまわった。
「ビジネスOSINT」という言葉をご存じだろうか。1年ほど前から海外では使われ出している言葉だという。公開情報をベースとした企業向けの高度な情報分析のことだ。日本ハッカー協会 代表理事 杉浦隆幸氏がビジネスOSINTについて解説する。
日本電気株式会社（NEC）は3月1日、セキュリティ設計・実装能力を備えた人材の育成と適正人材の発掘を目的とした演習型の教育サービスを同日から提供開始すると発表した。
株式会社みずほ銀行は3月1日、2月28日午前から発生したシステム不具合について3月1日午後3時現在で当該システムは復旧した旨を発表した。
長野県長野市は3月1日、窓口でのマイナンバーカードに関する手続きの一部ができない事象が発生したと発表した。
ホーユー株式会社は2月26日、同社がクラウド型顧客管理システムで管理するお客様相談室の個人情報に対し、外部の第三者からの不正アクセスがを確認したと発表した。
日本生命保険相互会社は2月18日、一部報道機関で報道された同社の契約者向けサービス「ずっともっとサービス」のサンクスマイルの同社社員による不正利用について発表した。
「災い転じて」ではないが、さまざまな講演やイベントがオンライン化され、配信され、かつ講演動画が積極的にアーカイブされ公開されるようになったのは、with コロナ時代の肯定的な側面のひとつかもしれない。
さまざまな講演やイベントがオンライン化され、配信され、かつ講演動画が積極的にアーカイブされ公開されるようになったのは、with コロナ時代の肯定的な側面のひとつかもしれない。
2020 年 2 月に、CMS Web アプリケーションである CMS Made Simple に、遠隔から任意のコード実行が可能となる脆弱性が報告されています。
総務省は2月26日、2021年の「サイバーセキュリティに関する総務大臣奨励賞」の受賞者を公表した。
NRIセキュアテクノロジーズ株式会社は2月26日、2月11日にオンライン形式で開催したCTF形式ハッキングトーナメント「NRI Secure NetWars 2020」の開催報告を公表した。
アドビ株式会社は2月26日、電子サイン使用に関するグローバル調査を実施し、調査結果を発表した。
ワンビ株式会社とネットアップ合同会社は2月25日、総務省が定めるコンピュータ・ストレージのデータ消去ガイドラインに沿ったデータ消去機能と、ADECが認証する消去証明書の発行機能を備えたソリューションを3月1日から提供開始すると発表した。
一般財団法人東北電気保安協会は2月19日、顧客情報がインターネット上で閲覧可能になっていることが判明したと発表した。
日本を代表するセキュリティカンファレンスのひとつである Security Days が今春、「Security Days Spring 2021」として開催される。本稿では ScanNetSecurity 読者に特におすすめしたい講演を、5 つ厳選して紹介する。
「CrowdStrike アドバーサリーカレンダー」は「アドバーサリー（敵性国家）」に関わる、サイバー攻撃に影響を及ぼす可能性がある（あるいは過去影響を及ぼした）地政学的出来事の情報を提供している点に最大の特長があります。記事末尾には当月の記載事項を付記します。
こうしたいわば「クラウド SOC 難民」に対して、クラウドの監視がうまくいかない構成と、成功する構成の違いなどを紹介しつつ、SHIFT SECURITY が 1 月からサービス開始した、監視サービスの機能を解説する。
