株式会社アドバンテッジリスクマネジメントは3月10日、同社が東京海上日動メディカルサービス株式会社、ネオス株式会社と共同提供する「アドバンテッジEAP」での「お問い合わせフォーム」情報のログデータが外部から閲覧可能な状態であった事案について再発防止策を発表した
情報セキュリティ企業の Qualys、同社のクラウドベースの脆弱性検知テクノロジー、その SSL サーバーテスト Web ページが、ランサムウェア攻撃の被害に遭ったようだ。
独立行政法人情報処理推進機構(IPA)および一般社団法人JPCERT コーディネーションセンター(JPCERT/CC)は3月11日、MagicConnect クライアントプログラムのインストーラにおける DLL 読み込みに関する脆弱性について「Japan Vulnerability Notes(JVN)」で発表した。
一般社団法人日本コンピュータセキュリティインシデント対応チーム協議会(日本シーサート協議会)は3月10日、同会で翻訳した「FIRST CSIRT Services Framework v2.1 日本語版」を公開した。
クラウドストライク 株式会社は3月10日、「2021 CrowdStrike Global Threat Report(2021年版CrowdStrikeグローバル脅威レポート)」を公開した。
株式会社日本レジストリサービス(JPRS)は3月12日、Windows DNSサーバの脆弱性情報を公開した。
一般社団法人サービスデザイン推進協議会は、「IT導入補助金2020」のWebサイトにてIT導入支援事業者を装った悪質な事業者に注意を呼びかけている。
愛知県名古屋市は3月9日、住民票の写しを別人に交付したことによる個人情報の漏えいについて発表した。
東京都葛飾区は3月10日、第三者からの不正アクセスで同区が保有するメールアドレスが不正利用されたと発表した。
株式会社龍村美術織物は3月11日、同社が運営する「龍村美術織物オンラインショップ」に第三者からの不正アクセスがあり、顧客のクレジットカード情報が漏えいした可能性が判明したと発表した。
複数のプレイヤーが生き残っているにもかかわらず、マッチが強制終了してしまいます。
4つあるセンターの1つが完全に焼失。被害は甚大です。
この情報を資料に載せたとしてもクラウドストライクの製品やサービスが売れることには直接関わらないから、これも教科書的にはまちがいだ。
レガシーのアンチウイルスによる定期スキャン結果をレポーティングすることが定常業務に組み込まれていたりする企業では、レガシーアンチウイルスを使いながら、併用してNGAVを導入、NGAVの能力が検証され、かつ運用がこなれてきた段階でスイッチを行う場合もあるという。
日本アイ・ビー・エム株式会社は3月3日、米国IBM Securityで2月24日に公表された「IBM X-Force脅威インテリジェンス・インデックス2021」を発表した。個人情報入力不要。
独立行政法人情報処理推進機構(IPA)および一般社団法人JPCERT コーディネーションセンター(JPCERT/CC)は3月8日、GROWI における複数の脆弱性について「Japan Vulnerability Notes(JVN)」で発表した。
株式会社ブロードバンドセキュリティ(BBSec)は3月10日、現状の可視化(リスクアセスメント)とゼロトラスト実現のための計画策定を支援する「情報セキュリティリスクアセスメント for ゼロトラスト」を同日から開始したと発表した。
NRIセキュアテクノロジーズ株式会社は3月10日、電子決済サービスを提供する企業に向けて「電子決済セキュリティリスク評価サービス」を同日から提供すると発表した。
株式会社LogStareは3月10日、親会社である株式会社セキュアヴェイルと共同で、ネットワーク・ログ監視に特化したオウンドメディア「Knowledge Stare」のオープンを発表した。
BSIグループジャパン株式会社は3月10日、株式会社イエラエセキュリティと共催で3月24日に「IoTセキュリティのあるべき姿」セミナーをオンライン形式で行うと発表した。
株式会社理経は3月10日、鉄道の車両間や車両と地上間での無線接続、駅での高速データオフロードを可能にするイスラエルRADWIN社「TerraBridge」の販売開始を発表した。