2026.05.11（月）
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株式会社ラックは3月17日、日本マイクロソフト株式会社と協力しテレワークの常態化やクラウドシフトなどによるIT環境の変化に対応した、セキュリティオペレーションセンターの新たな運用ポイントをまとめた「ゼロトラスト時代のSOC構築と運用ガイドライン」を同日公開した。
LINE株式会社は3月17日、同社が提供するコミュニケーションアプリ「LINE」の国内ユーザーの日本国外での個人情報の取り扱いに関する報道について見解を発表した。
独立行政法人情報処理推進機構（IPA）および一般社団法人JPCERT コーディネーションセンター（JPCERT/CC）は3月17日、WordPress 用プラグイン Paid Memberships Pro における SQL インジェクションの脆弱性について「Japan Vulnerability Notes（JVN）」で発表した。
株式会社日本経済新聞社は3月17日、同社の海外現地法人である日経中国（香港）社と日経香港支局で使用しているメールアカウントの一部に不正アクセスがあり、海外顧客の氏名などの個人情報が流出した可能性が判明したと発表した。
学習塾「武田塾」を運営する株式会社A.verは3月13日、同社がフランチャイズ契約を結ぶ武田塾柏校での口コミ投稿指示の調査報告とお詫びを発表した。
独立行政法人国際協力機構（JICA）は3月16日、同機構が運営する国際キャリア総合情報サイト「PARTNER」で利用する外部のクラウド型システムに対し、第三者から不正アクセスがあり情報の一部閲覧が判明したと発表した。
>> あらすじと主な登場人物
>> #NoMoreFake 第11回「普通でない普通」
2021 年 1 月に、PHP による Web アプリケーション構築フレームワークである Laravel に、遠隔からの任意のコード実行が可能となる脆弱性が報告されています。
日本マイクロソフト株式会社は3月16日、オンプレミスの Exchange Server を狙った攻撃に関連した脅威に対し緩和ツールのリリースを発表した。
セキュリティインシデントの社内共有や対策の見直し等の改善を図る取組みの実施については、月1回以上の頻度で開催が23.5%、四半期ごとに開催が25.5%であったが、全く開催していないも4.1%あった。
新生フィナンシャル株式会社は3月5日、同社の「レイクALSA」会員専用サービスにて悪意ある第三者からの不正ログインが判明したと発表した。
東京都足立区は3月5日、同区がコンサルティング業務を委託するランドブレイン株式会社のサーバが第三者からのサイバー攻撃でコンピューターウイルスに感染し、情報流出の可能性が判明したと発表した。
企業イメージ以上に、既存顧客のサービスをどうするか、この責任は大企業では逃れられない。逆に逃れたいなら、出資という形で別会社にする。この線引きによって、事件が発生していない他社においても、必要な対応、責任が見えてくる
株式会社ユービーセキュアは3月15日、脆弱性管理ソリューション「Tenable」の販売開始を発表した。
イー・ガーディアン株式会社は3月15日、グループ会社である株式会社ジェイピー・セキュアが提供する純国産ホスト型WAF「SiteGuard Server Edition」のNginx版がFreeBSD 11と12の動作サポートを開始したと発表した。
NPO法人デジタル・フォレンジック研究会は3月15日、2020年12月8日に開催した「第17回デジタル・フォレンジック・コミュニティ2020 in TOKYO 2日目」で実施した「2020年度デジタル・フォレンジック普及状況WEBアンケート調査」報告書を公開した。
厚生労働省沖縄労働局は3月12日、同局が実施する「実践型地域雇用創造事業」の講座申し込みシステムにおいて個人情報が漏えいした可能性が判明したと発表した。
株式会社京・月待庵は3月15日、同社が運営する豆菓子販売サイト「京・月待庵オンラインショップ」に第三者からの不正アクセスがあり、顧客のクレジットカード情報が流出した可能性が判明したと発表した。
今回、評論家・サイバーミステリ作家である一田和樹氏に寄稿していただいたのは、氏が「デジタル権威主義パッケージ」と呼ぶ、主に中華人民共和国が、その影響力を海外に輸出し、その増大と浸透を行う政治社会的ツールの解説です。
株式会社イエラエセキュリティとBSIグループジャパン株式会社、 BSI Professional Services Japan 株式会社は3月15日、IoT機器におけるセキュリティ基準の標準化実現に向け、協業開始すると発表した。
2020年（令和2年）にSNSに起因する事犯の被害を受けた18歳未満の子どもは1,819人にのぼることが2021年3月12日、警察庁の調査結果より明らかになった。被害者は中高生が9割近くにのぼり、利用したSNSは「Twitter」が全体の35.3％を占めた。
