中国政府を背景に持つAPT40によるサイバー攻撃について日本の見解を発表 | ScanNetSecurity
2021.07.30(金)

中国政府を背景に持つAPT40によるサイバー攻撃について日本の見解を発表

外務省は7月19日、中国政府を背景に持つAPT40によるサイバー攻撃等について日本の見解を発表した。APT40は中国政府を背景に持つ可能性が高いと日本でも評価しており、APT40等の攻撃を強い懸念をもって注視している。

脆弱性と脅威 脅威動向
 外務省は7月19日、中国政府を背景に持つAPT40によるサイバー攻撃等について日本の見解を発表した。APT40は中国政府を背景に持つ可能性が高いと日本でも評価しており、APT40等の攻撃を強い懸念をもって注視している。

 英国及び米国等は現地時間7月19日に、中国政府を背景に持つAPT40といわれるサイバー攻撃グループ等に関して声明文を発表するとともに、米国ではAPT40の構成員4名を起訴した。日本は、今回の英国及び米国等の声明について、サイバー空間におけるルールに基づく国際秩序を堅持するとの決意を示すもので、強く支持するとしている。

 日本においても、先般、中国人民解放軍61419部隊を背景に持つTickが関与した可能性が高いサイバー攻撃について発表を行っており、また今回のAPT40からの攻撃では、日本企業も対象となったことを確認している。

 日本では、自由、公正かつ安全なサイバー空間という民主主義の基盤を揺るがしかねない悪意あるサイバー活動は看過できず、国家安全保障の観点からも強く懸念しており、今後もG7諸国を始めとする国際社会と緊密に連携し、自由、公正かつ安全なサイバー空間の発展のための取組を進めるとのこと。
《ScanNetSecurity》

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