2026.09.11（金）
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トレンドマイクロ株式会社は3月2日、企業向け総合セキュリティ製品の最新版として「ウイルスバスター コーポレートエディション 7.3(ウイルスバスターCorp.)」を4月5日から出荷開始すると発表した。本製品は、企業内のクライアントおよびサーバ向けの統合セキュリティソ
株式会社リコーは3月1日、レーザープリンタ「IPSiOシリーズ」用のセキュリティオプションの新製品「IPSiO個人認証キット タイプF1」を開発し、3月3日より発売した。本製品は、セキュリティオプション「個人認証キット」のラインアップに加わるもの。非接触ICカード「Fel
一昨年（2004年）の半ば頃に初の携帯ウイルス「Cavir」が登場して以来、多くの携帯マルウェアが登場した。前回までは主な携帯マルウェアの傾向と特徴を紹介してきたが、今回は国内主要キャリアの携帯マルウェアへの対応についてインタビューあるいはコメントをいただいた
株式会社シマンテックは、2008年施行予定の日本版SOX法への対応準備の第一段階となる、情報の効率的な内部統制を実現することを支援する「IT リスク アセスメント サービス」の提供を開始した。同サービスは、これまで同社が提供していた既存のコンサルティングサービス
ノーテルネットワークス株式会社は、ユーザー認証と端末の検疫を一つで行えるエンドポイント・セキュリティアプライアンス製品「Secure Network Access Switch（SNAS）4050」を発売した。本製品は、認証サーバとクライアントの機能を一つに集約したクライアントレス形式
京セラミタ株式会社は、プリンタやデジタル複合機からの紙文書出力時に機密情報漏洩を防止する、非接触ICカードを使用した個人認証プリントシステム「MiBeliCa Print（ミベリカ プリント）」を3月下旬より発売する。同システムは、現在一般的に普及している非接触ICカー
KDDI株式会社と日立ソフトウェアエンジニアリング株式会社は3月7日、セキュリティソリューションについて協業し、KDDIの情報交換サービス「KDDI セキュアシェア」と日立ソフトの情報漏洩対策ソリューション「秘文」を連携させたソリューションの提供を開始したと発表した
株式会社富山富士通は3月7日、個人情報検出ツール「検出名人」を発売した。価格は3,200円(税別)。同製品は、PC内に保存された氏名、住所、電話番号、メールアドレスなどの個人情報データを高速で検索できるもの。キーワード登録により、該当するキーワードを含むファイル
株式会社シー・エス・イーは3月2日、米Network Intelligence Corporationと「Network Intelligence ENGINE（NIE）」アプライアンス製品の国内総代理店契約を締結したとを発表、同日より販売を開始した。本製品は、バックエンドシステムの「Network Intelligence ENGINE」
株式会社日立製作所は、三井住友銀行がコンビニのam/pmに設置しているATM「＠BΛNK」に、同社の非接触型指静脈認証技術による本人認証が採用され、3月27日から稼働を開始すると発表した。コンビニエンスストアでは初めての指静脈認証ATMの登場となる。同行は、昨年12月よ
KLab セキュリティ株式会社は、官公庁、自治体等を対象に、PC内の個人情報を含むファイルを探し出す個人情報スキャナー「P-Pointer 3.0」の提供メニューに、通常ライセンス契約と同数の「自宅PC用ライセンス」を無償付与する「ガバメントライセンス ホームユース付」を期
株式会社ハンモックは3月7日、クライアントPCのアカウント情報管理ツール「Asset View HYPER C」を3月末日より発売すると発表した。同製品は、社員の入社によるアカウントの追加、退社などによるアカウントの削除はもちろん、人事異動や組織変更などによるアカウント、パ
独立行政法人情報処理推進機構（IPA）は、2月のコンピュータウイルス・不正アクセスの届出状況を発表した。今回は冒頭で、たびたび報道されているファイル交換ソフト「Winny」による情報漏洩事故に言及しており、同ソフトの使用上の注意や対象ウイルス感染への注意を呼び
ナレッジオートメーション株式会社は3月15日、リコー・ヒューマン・クリエイツ株式会社と共同で、「ISO27000（ISMS）とドキュメント管理手法 ご紹介セミナー」を無料で開催する。セミナーでは、ISMS Ver.2.0からISO27000への移行をふまえ、両者を比較しながら変更点をわ
株式会社ラックは、3月2日付けで経済産業省より発表された「安心・安全な情報経済社会の実現のための行動計画」を受け、現状を説明する「JSOC SQLインジェクション緊急レポート」の無償ダウンロード提供を開始した。同行動計画書には、「SQLインジェクション等により個人
3月8日、15件のWebサイト改竄が確認されている。改竄を行ったのは「XdikaX」「Rene」と名乗るグループと思われ、それぞれ「hurtz.html」「rene.jpg」というファイルを追加されたようだ。なお、復旧情報は3月8日正午現在のもの。
以下のセキュリティホール情報は、日刊メールマガジン「Scan Daily Express」の見出しのみを抜粋したものです。
「Scan Daily Express」では、全文とセキュリティホールの詳細へのリンクURLをご覧いただけます。
NTT東日本および西日本は3月8日、NTT西日本の社員自宅にある個人用PCがWinnyウイルスに感染し、PC内に保管されていたNTT西日本およびびNTT東日本の顧客情報を含む業務関連ファイルが、ネットワーク上に流出していたことが判明したと発表した。
岡山県警倉敷署に続き、愛媛県警でも捜査情報などが流出していたことが明らかになった。Winnyウイルス感染の可能性が高く、流出した情報量は岡山県警の約4倍にもなるという。現在、同県警生活環境課内にあるサイバー犯罪対策室の専門捜査員が、流出元やルートなどの確認
＜今週の特集記事＞
米国SOX法の日本版が施行されると、企業の情報システムに大きな影響を与えることが深刻な問題となっている。しかし、企業がとるべき具体策は隠れて見えてこないのが実態だ。情報システムへの影響とは、実際にどの程度の改善要求があり、確保すべき予算は幾らなのか。同法
