東証プライム上場企業の株式会社サカタのタネは8月19日、2025年11月17日に公表した同社サーバへの不正アクセスおよび2026年2月13日に公表した米国の連結子会社のサーバへの不正アクセスについて、調査結果を発表した。
同社では同社サーバへの第三者からの不正な侵入を感知し、その後の調査でデータの一部へのアクセスの形跡を2025年11月11日に確認しており、外部のセキュリティ専門会社と連携して解析を行い、侵入経路や不正にアクセスされた形跡などを調査していた。
調査の結果、顧客や取引先に関する個人情報に不正にアクセスされ、外部に漏えいした可能性が判明している。同社が保有する個人情報のうち、漏えいした可能性のある個人情報は下記の通り。
1.卸売業務に関連する顧客、取引先（業務委託先、商品仕入先など）の個人情報：約4万4,000件
項目：氏名、住所、一部の人の電話番号とメールアドレス
2.サカタのタネのオリジナル企業カレンダーのプレゼント企画、「希望のタネ」企画などに応募した人の個人情報：約2,500件
項目：氏名、住所、電話番号
3.研究技術職関連等の採用試験応募者と候補者の方に関する個人情報：約5,000件
4.従業員（役員、社員、退職者、派遣社員、グループ会社社員などを含む）に関する個人情報：約5,000件
5.その他の取引先に関する個人情報：約200件
同社では対象者に、個別に封書で連絡を行っている。
同社によるログ解析で、本不正アクセスはリモートアクセス用の公開サーバが起点となり、管理者権限を取得された可能性があることが判明していたが、外部のセキュリティ専門会社によるフォレンジック調査でも、同社によるログ解析で判明していた内容と異なる侵入経路、その他新たな事実は確認されなかった。
同社では下記の再発防止策を実施している。
・ネットワーク管理体制の見直しと通信制限強化
・管理者権限の厳格な運用と24時間監視体制による不正アクセス検知の強化
・社内関連規程等の見直しおよび従業員全体に対する情報セキュリティ教育の徹底
また同社では2026年1月21日に、連結子会社であるアメリカのSakata America Holding Company, Inc.のサーバに対する不正アクセスを検知し、その後の調査で一部の情報にアクセスされ、漏えいした可能性が判明していた。
外部専門会社によるログ解析とフォレンジック調査の結果、リモートアクセスの認証情報が起点となり、社内ネットワークに侵入された可能性があると判断している。なお、本件の影響は同社連結子会社であるSakata America Holding Company, Inc.の一部システムに限定されており、同社およびその他の国内外グループ会社への影響は確認されていない。
Sakata America Holding Company, Inc.では調査結果を踏まえ、ネットワーク管理体制の見直しなどの再発防止策とセキュリティ強化策を実施しているとのこと。
なお、2025年11月17日に公表した同社サーバへの不正アクセスと2026年2月13日に公表した米国の連結子会社のサーバへの不正アクセスは、侵入経路が異なり、同社では直接の関係はないものと認識している。
