2026.09.11（金）
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日本ベリサイン株式会社は3月28日、顧客企業のセキュリティ機器を24時間365日、監視・管理するサービス「ベリサイン マネージドセキュリティサービス」を4月1日より提供開始すると発表した。
株式会社PFUは3月28日、ファイル交換ソフトWinnyなどによる情報漏洩に対応した検疫ネットワークシステムの販売を同日より開始した。
株式会社富士通ソーシアルサイエンスラボラトリは3月29日、個人情報保護のための内部監査支援ツール「RACONTIS監査人（個人情報編）」を4月3日より販売すると発表した。
イーディーコントライブ株式会社は3月28日、暗号化されたデータのみ書き込みできるセキュリティUSBフラッシュメモリー「Safety Disclosure Container」にWinny検索機能を付加した「Safety Disclosure Container FW（Find Winny）」の提供を受注生産により販売開始すると
ボーダフォン株式会社は3月28日、同社メールサーバから送信されるメールについて、受信側のメールサーバにおいて送信元のドメイン名の詐称がないかどうかが判別できる送信ドメイン認証に対応したと発表した。
株式会社アンラボは、ファイル交換ソフト「Winny」と同ソフトを通じて感染する「Winnyウイルス」（90種）を検出・削除可能なセキュリティツール「アンラボ ウィニーシールド」を官公庁・企業向けに無償公開した。
インターネット セキュリティ システムズ株式会社（ISS）は3月29日、同社が提供している中小企業向け監視サービス「MPS for SMB」に、「情報漏えい対策オプション」を追加、4月3日より同社の監視サービスを取り扱うパートナー10社より提供を開始すると発表した。
株式会社TOKAI、株式会社ビック東海からなるTOKAIグループは、キャリア・企業向け通信サービス「BroadLine」のインターネット接続サービスに、DDoS等の不正アクセスによる攻撃の検知・対策を行うオプションサービス「セキュアオプション」を追加した。
株式会社プロトンは、独Steganos社が開発した暗号化ユーティリティソフト「Steganos Safe8（ステガノス セーフ8）」の販売を4月7日より開始する。
マカフィー株式会社は、ウィルコムのモバイルコミュニケーション端末「W-ZERO3」に対応したセキュリティ対策製品「マカフィー・ウイルススキャン・モバイル」の提供を発表した。
株式会社トリスターは、個人情報・機密データの完全抹消や誤消去データの完全復元が行えるユーティリティソフト「抹消・復元シリーズ」4製品を3月31日に発売開始する。
株式会社シマンテックは、ファイル交換ソフト「Winny」などを介して情報漏洩を引き起こすワーム「Antinny」に対応した駆除ツールの無料提供を開始した。
RSAセキュリティ株式会社は、金融機関に対する米国人のセキュリティ意識調査の要約を発表した。本調査は、米国在住で、1つ以上の銀行口座を持つ成人402人に対して、オンライン・バンキングの認証やフィッシング等についての意見をインターネット経由で調査したもの。
日立ソフトウェアエンジニアリング株式会社（日立ソフト）は、アドビ社のPDFセキュリティ管理製品「Adobe LiveCycle Policy Server（APS）」とPDF生成を行う製品「Adobe LiveCycle PDF Generator（PDFG）」の機能を強化する製品群を発表した。
以下のセキュリティホール情報は、日刊メールマガジン「Scan Daily Express」の見出しのみを抜粋したものです。
「Scan Daily Express」では、全文とセキュリティホールの詳細へのリンクURLをご覧いただけます。
3月29日、日本感性工学会感性脳機能部会のWebサイト改竄が確認されている。
改竄を行ったのは、「SPYKIDS」と名乗るグループのようだ。
なお、復旧情報は3月29日午前12時現在のもの。
北海道斜里町の住基ネット関連情報などがネットワーク上に流出していることが3月29日までに明らかになった。流出していた情報は、役場の専用PCから住基ネットシステムに接続するための庁内用パスワードや操作マニュアル、水道料金や町税滞納者などの個人情報数十件ほか、
株式会社NTTデータは3月28日、平成17年10月と平成18年2月にローンカードが偽造され不正なキャッシングによる被害が発生した事件について、同社の元社員がコンピュータセンターから取引記録を持ち出した可能性があることが判明したと発表した。この容疑者は過去に同社の社
トレンドマイクロ株式会社は3月28日、昨年3月に同社社員（当時）が自宅に持ち帰り個人用PCに保存していた社内データが、同PCのWinnyウイルス感染によりネットワーク上に流出していたと発表した。同社では、現在ネット上に流出している資料や記述に、一部事実と異なるもの
フィッシング対策協議会は3月28日、VISAカードを騙る日本語フィッシングメールとサイトが確認されたと発表、注意を呼びかけている。フィッシングメールは題名が「Verified by Visa」、送信者が「enroll@visa-jp.com」となっており、日本語の内容で「ご利用のクレジットカ
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1. https://www.netsecurity.ne.jp/
2. https://www.netsecurity.ne.jp/14_3684.html：1516
