2026.09.11（金）
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株式会社ネットワールドは4月18日、特別なハードウェアやソフトウェアを使用することなく、携帯電話のブラウザから本人認証（マトリクス認証）が行えるシー・エス・イー社が開発した認証技術「SECUREMATRIX」を、各キャリア携帯端末の全機種（2006年3月31日現在。非Web対
株式会社アスキーソリューションズは4月18日、株式会社富士通ソフトウェアテクノロジーと共同開発したPC検疫装置「iBricks PC検疫装置」、および同装置からPC遮断機能を独立させたした「iBricks PC遮断装置」を4月27日より発売すると発表した。
富士通株式会社は4月19日、企業向けのセキュアスイッチ「SR-Sシリーズ」のラインナップを強化、給電スイッチ「SR-S224PS1」、受電スイッチ「SR-S208PD1」を同日より販売すると発表した。「SR-S224PS1」はPoE機能により、IP電話や無線LANアクセスポイント機器にLANケーブ
京セラコミュニケーションシステム株式会社（KCCS）は4月19日、特定非営利活動法人 日本技術者連盟TRUSTe認証機構より認定審査パートナー企業の認定を受け、「TRUSTe認証取得コンサルティングサービス」の提供を開始すると発表した。TRUSTeプログラムとは、個人情報を扱
RSAセキュリティ株式会社は4月19日、暗号化や複合化の暗号鍵を集中管理するソフト「RSA Key Manager」を4月25日に発売すると発表した。同製品は、「暗号鍵」の生成から保存、更新、廃棄までの一貫した管理が行なえるもの。ポリシーベースの鍵生成と検索、自動的な有効期
AT&Tグローバル・サービス株式会社（AT&T GNS）は4月18日、Wi-Fiおよび海外でのアクセスポイントを拡充させた接続サービス「グローバル・ネットワーク・クライアントV6.5」を発表、4月19日より出荷を開始した。同サービスは従来のアクセスに加え、中国主要都市69都市から
株式会社マグノリアは、最新版データ復元/削除ツール「データ復活/完全削除3＋メールリカバリー」を4月28日に発売する。価格は7,980円。同製品は、発売中のデータ復元/削除ツール「データ復活/完全削除3」に、Outlook Express 5/6専用のメール復活機能を追加搭載したもの
マカフィー株式会社は、家庭の無線LANをデータの盗聴や盗難、不正アクセスなどから保護する「マカフィー・ワイヤレスホームネットワークセキュリティ」と、それを含むスイート2製品「マカフィー・ワイヤレスホームネットワークセキュリティスイート」「マカフィー・イン
株式会社大塚商会は4月14日、クオリティと協業し、クオリティのIT資産管理製品「QND α」 または「QAW」とトレンドマイクロの「ウイルスバスター コーポレートエディションアドバンス」に同梱されているWinny対策ツール「アドバンス検索ツール」を連携させた、Winny対策
KDDI株式会社は4月13日、昨年11月より、インターネット接続サービス「DION」から発信される携帯電話向けの迷惑メール対策として導入している「Outbound Port25 Blocking」の対象コースを拡大し、モバイル接続コースとauのインターネット接続サービス「au.NET」にも導入す
日本ベリサイン株式会社は4月14日、三井住友銀行に電子メールへの電子署名を行うための電子証明書「ベリサイン セキュアメールID」を提供したと発表した。これにより、同行は5月22日より、顧客向けに送信するすべての電子メール（銀行からのお知らせ、商品・サービスのご
エヌ・ティ・ティ・データ先端技術株式会社は4月14日、社内の重要情報である個人情報や機密文書の安全な取り扱いを可能とする、内部統制対応型セキュア文書管理ソリューション「NOSiDE Secure File Management Sub System2006」を開発し、販売を開始した。
4月19日、シービーエス株式会社Webサイト改竄が確認されている。改竄を行ったのは、「Spy_Pc1」と名乗るグループだと思われ、「Spy.txt」というファイルが追加されている。なお復旧情報は4月19日午前12時現在のもの。
株式会社栄光は4月17日、同社が運営する学習塾「栄光ゼミナール」の生徒募集用の名簿などがネットワーク上に流出していたことが判明したと発表した。流出した個人情報は、生徒募集用1,207名分の名簿（2003年11月に使用したあきる野市および福生市一部地域の、当時中学2年
以下のセキュリティホール情報は、日刊メールマガジン「Scan Daily Express」の見出しのみを抜粋したものです。
「Scan Daily Express」では、全文とセキュリティホールの詳細へのリンクURLをご覧いただけます。
米国国務省が最近、中国のLenovoとPC1万5000台購入の契約を結んだ。しかし、この契約について米中経済・安全保障関係検討委員会(US - China Security Review Commission:USCC)が諜報活動に使用される恐れがあるとの懸念を示していると、『Red Herring』が報じた。
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＜今週の特集記事＞
今年2月、FBIが、オートサーフの代表格ともいわれた12dailyProの捜査を開始。続いて2月27日、米証券取引委員会（SEC）が、証券詐欺で12dailyProの運営者を告訴したと発表した。
昨年6月に判明して、世界中にショックを与えた、クレジットカード決済を行うカードシステムズからの4000万件もの情報漏洩事件。規模は全く違うし、事件の内容も少々異なるが、「オンラインでのクレジットカードなどの決済を行うサービスが、盗難したカードの不正使用に用
＜目次＞
●はじめに
●米国で生まれたCIO
●日本でのCIOの誕生
●変化するCIOの役割とCSOの誕生
●CSOに求められる能力、知識
●CIO、CSOの立場
