以下のセキュリティホール情報は、日刊メールマガジン「Scan Daily Express」の見出しのみを抜粋したものです。
「Scan Daily Express」では、全文とセキュリティホールの詳細へのリンクURLをご覧いただけます。
株式会社仙台銀行は4月12日、個人情報を記載した融資関係書類の一部を紛失していることが、行内点検の結果判明したと発表した。紛失が判明したのは、消費者ローンおよびワイドカード(クレジットカード機能付きのキャッシュカード)の申込書・契約書などの融資関係書類で
株式会社NTTデータは4月18日、携帯電話のアプリケーションによる「ワンタイムパスワード」サービスを個人向けインターネットバンキングに採用し、5月よりサービスを開始すると発表した。本サービスは、NTTデータが提供する個人向けインターネットバンキングサービス「AN
JPCERT/CC(有限責任中間法人 JPCERT コーディネーションセンター)、株式会社日立製作所、株式会社インターネットイニシアティブ、株式会社ラック、日本電信電話株式会社、ソフトバンクBB株式会社の6社は4月17日、共同で「日本コンピュータセキュリティインシデント対応
NTTソフトウェア株式会社は4月17日、「アイデンティティ管理ソリューション」を7月より発売すると発表した。本ソリューションは、同社が現在提供しているシングルサインオン認証システム「CSLGuard」と、アカウント管理システム「ACTCenter」に内部統制に配慮した新たな
株式会社日立システムアンドサービスは4月17日、PCからネットワークへの不正接続を防止するソフトウェアの最新版として「オープンネット・ガードVer3.1」の販売を4月18日より開始すると発表した。最新版では、金融商品取引法による内部統制報告制度(日本版SOX法)への対
インターネット セキュリティ システムズ株式会社(ISS)は4月17日、Proventiaデスクトップ・プロテクション製品に、新たなアンチウイルスおよびアンチ・スパイウェア・エンジンを追加した最新版、「Proventia Desktop Endpoint Security 9.0」を同日より販売開始したと
SSH コミュニケーションズ・セキュリティ株式会社 橋本詩保
http://www.jp.ssh.com/
以下のセキュリティホール情報は、日刊メールマガジン「Scan Daily Express」の見出しのみを抜粋したものです。
「Scan Daily Express」では、全文とセキュリティホールの詳細へのリンクURLをご覧いただけます。
日本メナード化粧品株式会社は4月13日、同社ホームページ関連で顧客の個人情報が流出した可能性があることが判明したと発表した。流出した可能性のある情報は、平成18年12月18日から平成19年4月10日の期間に、同社ホームページに入力された顧客の個人情報165名分で、氏名
独立行政法人 情報処理推進機構(IPA)は4月12日、コンピュータをはじめとしたインターネットに接続する電子機器の情報セキュリティ対策を推進するため、「TCP/IPに係る既知のぜい弱性に関する調査報告書 改訂第2版」をサイト上で公開した。
株式会社明光商会は、4月24日にMUSEセミナー「実践 内部統制実現に向けて」を開催する。本セミナーは、金融庁企業会計審議会委員(内部統制部会長)である八田進二氏が、今企業が取り組むための課題について講義する「内部統制報告制度の試行期間での課題」、および弁護
株式会社IMJネットワーク(IMJN)と株式会社サスライトは4月17日、ハードウェア認証サービス「iSeKey」を同日より提供開始したと発表した。本サービスは、既存のASPサービスやSaaSサービスとも簡単に連携することができるアドオン型ハードウェア認証サービス。IDとパスワー
物産ネットワークス株式会社は4月16日、米A10 Networks社が開発した次世代高速アプリケーションアクセラレーションスイッチ「AXシリーズ」の販売を開始した。
警視庁は4月13日、2007年3月期のインターネット治安情勢レポートを、同庁のセキュリティポータルサイト「@police」にて公開した。
独立行政法人 情報処理推進機構(IPA)は4月13日、「量子暗号通信システムに関する世界的な動向調査」と題した報告書をサイト上に公開した。
米国の、内国歳入庁、Internal Revenue Service(IRS)におけるラップトップなどの管理が不十分だと、4月5日付けのWashington Postが伝えている。これは、ラップトップ他、USBメモリをはじめとするデータ保管システムの管理について、監査局の調査が明らかにしたもので、
整備フェーズはいわば内部統制の方針や基準、ルールづくりの期間です。しかし重要なのはISMSなどと同じようにPDCAサイクルを回すことです。そこでP=方針/基準/ルールに加えてD=導入/運用、C=監視、A=改善するための体制、仕組みづくりが必要になります。
RSA Conference Japan 2007 実行委員長 安延 申 氏に、RSA Conference Japan 2007(以下、RCJ)の魅力や今後の展望、そして日本のセキュリティの現状などを語っていただいた。安延氏は、フューチャーアーキテクト株式会社(http://www.future.co.jp/)代表取締役社長で、
4月1日、20台のコンピュータがエネルギー省で行方不明になっていると、ニューヨーク・タイムズが伝えた。しかもそのうち14台には機密情報が入っていたという。残りの6台については、機密情報が入っていた可能性もあるが、これらのデータの有無についてははっきりとしてい
───────────────────────────────────
●アクセスランキング
───────────────────────────────────
1. https://www.netsecurity.ne.jp/