2026.09.09（水）
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株式会社電通国際情報サービス（ISID）は2月11日、M＆A向けVDR（Virtual Deal Room）サービスの日本語版を1月より開始したことを発表した。同サービスは、米IntraLinks社のOn-Demand Workspacesという、インターネット上で大量のドキュメントを安全かつ効率的に配信す
ターボリナックス株式会社は2月7日、省庁・自治体など公共系システムにおけるシンクライアントシステムの導入を促進する「シンクライアント移行診断サービス」「シンクライアント導入支援サービス」を実施すると発表した。4月まではキャンペーン期間とし、実機の貸し出
三菱総研DCS株式会社は2月7日、アークンが開発したデータベース監査ログ分析ソフトウェア「Forensic for SecureSphere」の販売を開始した。
フィッシング対策協議会は2月6日、2007年10月〜12月のフィッシングに関する動向や同協議会の活動をまとめた「フィッシング対策協議会4半期レポート（2007年10月−2007年12月）」を公開した。
G DATA Software株式会社は2月13日、同社によると、2月14日のバレンタインデーを狙ったボット型ウイルスの活動に注意を呼びかけている。マルウェア作者とボットネットを利用するネット犯罪者が手を組み、バレンタインデーを狙って攻撃を仕掛けている。彼らは「Happy V
以下のセキュリティホール情報は、日刊メールマガジン「Scan Daily Express」の見出しのみを抜粋したものです。
「Scan Daily Express」では、全文とセキュリティホールの詳細へのリンクURLをご覧いただけます。
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株式会社シンセキュアは2月12日、以前より定期的に報告のあったWindows Live IDやMSN Hotmailサイトを装った偽サイトが増加しているとして、注意喚起を行っている。同社によると、現在いくつかの偽サイトはIE7のフィッシング詐欺検出機能でも検出されない状況にある。
株式会社高島屋は2月9日、同社法人事業部において神奈川県民共済生活協同組合より配送のために受託した顧客の名前等が入力されたMO（記憶媒体）を紛失したことが判明したと発表した。紛失したMOには、20,009件の顧客の住所、契約者名、加入者名、電話番号、性別の情報
●ハッカーが周到に用意したワーム
プライバシーマークやISO27001などの認証取得のコンサルティング業務の一線で活躍するコンサルタントの、現場の生の声をお届けするコラムです。
(※このコラムはJMCリスクマネジメント社Webサイトからの一部抜粋です)
クウェートでサイバー犯罪の件数が、大変な速度で増加。市民は脅迫や盗難の脅威にさらされているとクウェート内部省が警告していると『Arab Times』が報じた。
●40 大阪地裁平成14年8月29日判決「スーパー土木事件」（続き）
（平成11年（ワ）第965号 著作権侵害差止等請求事件）
（平成11年（ワ）第13193号 開発委託費等請求反訴事件）
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マイクロソフト株式会社は2月8日、2008年2月度のセキュリティ情報の事前通知を発表した。発表によると、セキュリティ情報の公開は2月13日で、最大深刻度が「緊急」のもの7件、「重要」のもの5件の合計12件が公開される。「緊急」のものには、Windowsに影響を及ぼすもの
株式会社シマンテックは2月8日、「シマンテック月例スパムレポート」2月号を発行したと発表した。本レポートは、シマンテックのSymantec Messaging and Web Securityチームによって作成されたもの。レポートでは、2007年11月以降3ヶ月連続でヨーロッパを発信源とするス
独G DATA Software AGは2月4日、セキュリティソフトのテスト標準化を目指す団体「AMTSO」（Anti-Malware Testing Standards Organization）に参加した。
KDDI株式会社と株式会社ラックは2月6日、セキュリティソリューションについて協業を開始したと発表、「KDDI セキュリティソリューション by LAC」を同日より提供開始した。本ソリューションは、提携後第1弾となるサービス。法人ユーザを対象に、サービスの申込み、調査・
このコーナーでは、現役のペネトレーションテスト技術者が、使えるセキュリティツールを、ペンテストの現場の視点から紹介します。
IPA/ISEC（独立行政法人 情報処理推進機構セキュリティセンター）は2月6日、「TCP/IPに係る既知の脆弱性検証ツール」を公開した。インターネットに接続する電子機器の情報セキュリティ対策を推進することを目的に、TCP/IPを実装する製品の開発者向けに無償で貸し出しを行
社団法人電気通信事業者協会、社団法人テレコムサービス協会、社団法人日本インターネットプロバイダー協会、社団法人日本ケーブルテレビ連盟の4団体は1月31日、プロバイダ等の事業者からの違法・有害情報に関する相談・問合せ等を受付ける「事業者相談センター」を、テ
