香川県は 4 月 16 日、同県の総務部営繕課で使用する共有パソコン 1 台の紛失が判明したと発表した。
GRCSは、ゲーム感覚でセキュリティを学ぶクラウド型教育サービス「シンプラZ」の標的型・フィッシング詐欺対策コンテンツを教育機関向けに無料で提供すると発表した。
西武鉄道株式会社は4月14日、同社が運営する西武線沿線地域の情報サイト「GRUTTO PLUS(ぐるっとプラス)」で外部からの不正アクセスを検知したと発表した。
クラウドストライクは、セミナーイベント「CrowdStrike Forum - Virtual Showroom IDC Japan による効果的なセキュリティ対策提言そして実際の攻撃被害、脅威インテリジェンスから紐解く課題と脅威」を5月31日までオンラインで公開する。
セキュアワークスは、新型コロナウイルスによるテレワークの急増にともない、新たなセキュリティ診断サービス「リモートアクセス脆弱性アセスメント」を発表した。
Menlo Securityは、「グローバルクラウドプロキシ」「セキュアOffice 365」「セキュアG Suite」の各製品について、90日間の無償ライセンスを国内向けに提供開始すると発表した。
FNETSは、可搬型記憶媒体(USBメモリ・CD・DVD等)の持ち込みデータに対し、マルウェア検知機能・ファイルの無害化機能により安全なファイルに再構築する「OPSWAT MetaDefender(オプスワット メタディフェンダー)シリーズ」の販売を開始した。
IPAは「Oracle Java の脆弱性対策について(CVE-2020-2803等)」を発表した。JPCERT/CCも「2020年4月 Oracle 製品のクリティカルパッチアップデートに関する注意喚起」を発表している。
IPAは「Microsoft 製品の脆弱性対策について(2020年4月)」を発表した。JPCERT/CCも「2020年4月マイクロソフトセキュリティ更新プログラムに関する注意喚起」を発表している。マイクロソフトが2020年4月度のセキュリティ更新プログラムを公開したことを受けたもの。
IPAおよびJPCERT/CCは、Intelが複数の製品に対するアップデートを公開したと「JVN」で発表した。
大阪市は4月13日、大阪市立小学校にて児童の学校図書館利用データが保存されたバックアップ用ハードディスクの紛失が判明したと発表した。
MOTEXは、テレワークを検討中の法人・団体・教育機関など(個人を除く)を対象に「テレワーク無償支援サービス」を開始すると発表した。
Sumo Logicジャパンとアイレットは、アイレットがSumo LogicのSaaS型SIEMソリューションを導入し、ログ管理の一元化によるシステムの最適化、およびCI DSSへの対応と、それによるコンプライアンスの強化を実現した事例を発表した。
NISCは、「テレワークを実施する際にセキュリティ上留意すべき点について」を公開した。
フィッシング対策協議会は、Amazonを騙るフィッシングの報告を受けているとして、注意喚起を発表した。
JPCERT/CCは、2020年1月1日から3月31日までの四半期における「インシデント報告対応レポート」および「活動概要」を公開した。
東京電力ホールディングス株式会社は4月13日、福島第一原子力発電所にて月毎の個人線量を評価する準備作業を行っていた際に、各企業の線量評価担当者に対し他企業の個人情報を誤送信したことが判明したと発表した。
植草学園大学は4月9日、同学の学生がTwitterに個人情報が含まれた画像を掲載したことが判明したと発表した。
Broadcomは、第 2 四半期の業績は良好だが、それは長期的に見て悪材料となりうる理由に基づくものだと投資家に伝えている。
バリオセキュアは、USEN-NEXT GROUPのUSEN ICT Solutionsに対し、企業の情報システム基盤の管理負担を軽減するサービス「Vario Network Security Suite」のOEM提供を開始したと発表した。
ウォッチガードは、「インターネットセキュリティレポート」の最新版(2019年第4四半期)を発表した。
PNCは、セキュリティ評価サービス「P-SS」をテレワーク導入企業向けに特別価格(毎月5社限定)で提供すると発表した。
ナカバヤシ株式会社は4月13日、同社が運営する事務用品や文具、アルバムの通販サイト「フエルモール」に不正アクセスがあり、顧客情報の流出が判明したと発表した。
Classi株式会社は4月13日、同社の提供する教育プラットフォーム「Classi」に外部から不正アクセスがあり、登録情報が閲覧された可能性が判明したと発表した。
CrowdStrikeのCSOとして、社内のセキュリティ確保のために重要なのは、当社のすべてのチームとの頻繁かつオープンなコミュニケーションを行い、彼らが組織として、また個人として、日々直面する脅威を認識し、それに対する準備を行えるようにすることです。
TSRは、第3回「新型コロナウイルスに関するアンケート」調査の結果を発表した。
フィッシング対策協議会は、MyJCBを騙るフィッシングの報告を受けているとして、注意喚起を発表した。
トレンドマイクロは、アラート/アドバイザリ情報「トレンドマイクロの複数製品におけるインストーラーの脆弱性について」を更新し、公開した。
IPAおよびJPCERT/CCは、Rockwell Automation社が提供する産業機器の管理用ソフトウェア「RSLinx Classic」に重要なリソースに対する不適切なパーミッション割り当ての脆弱性が存在すると「JVN」で発表した。
ェック・ポイントは、新型コロナウイルス(COVID-19)のパンデミックが企業のセキュリティに与えている影響に関するアンケート調査の結果を発表した。
クラスメソッドは、テレワーク(在宅勤務)の需要増加に応える施策として「テレワーク環境導入支援キャンペーン」を実施すると発表した。
JSecurityは、PCの個人情報検出・管理ソフト「PCFILTER」、およびランサムウェア対策ソフト「AppCheck」を、従業員数50名以下の中小企業を対象に無償提供を開始すると発表した。
EMCジャパンは、「パンデミックに便乗するサイバー犯罪:不安な消費者を狙うオンライン詐欺の数々」を発表した。
IPAおよびJPCERT/CCは、HMS Networks 社が提供する産業用ゲートウェイ製品「eWON Flexy」および「eWON Cosy」にクロスサイトスクリプティング(XSS)の脆弱性が存在すると「JVN」で発表した。
大阪市は4月10日、大阪市あべの市税事務所にて固定資産税・都市計画税の課税誤りに伴う法人情報の漏えいが発生したと発表した。
北海道文化放送株式会社は4月9日、同社の管理不備により個人情報が保存された業務用外付けハードディスクの紛失が判明したと発表した。
NECは、企業のDXを実現するセキュアなシステム構築に向けて、IoTデバイスの真正性を確保するセキュリティサービスを7月より販売開始すると発表した。
株式会社ソニー・ミュージックエンタテインメントは4月7日、外部から改ざんの痕跡が確認されたため停止していた同社のオフィシャルサイトの公開を再開したと発表した。
フィッシング対策協議会は、LINEを騙るフィッシングの報告を受けているとして、注意喚起を発表した。
IPAおよびJPCERT/CCは、富士電機が提供する生産情報をリアルタイムで収集する産業用ソフトウェア「V-Server Lite」にヒープベースのバッファオーバーフローの脆弱性が存在すると「JVN」で発表した。
IPAおよびJPCERT/CCは、KUKAが提供する産業用機器向けのシミュレーションおよびプログラミングソフトウェア「KUKA.Sim Pro」に通信チャネルで送信中のメッセージの整合性への不適切な強制の脆弱性が存在すると「JVN」で発表した。
IPAおよびJPCERT/CCは、GE Digitalが提供する産業用 HMI/SCADA ソフトウェア「CIMPLICITY」に不適切な権限管理の脆弱性が存在すると「JVN」で発表した。
ファイア・アイは、年次レポート「FireEye Mandiant M-Trends 2020」レポートの日本語版を公開した。
群馬県神流町と株式会社群電は3月25日、同町が群電社に発注した工事に必要となるケーブルテレビの加入者情報が保存されたハードディスクが盗難に遭ったことが判明したと発表した。
東京都病院経営本部は4月6日、墨東病院が業務を委託する株式会社セノーが患者の個人情報が記載された資料を誤送信したことが判明したと発表した。
2020 年 3 月に、ManageEngine Desktop Central に、遠隔からの任意のコード実行が可能となる脆弱性が公開されています。
リンクは、Webセミナー「AWSでPCI DSS準拠を目指す クイックセミナー」をアマゾン ウェブサービスと共同で5月20日に開催すると発表した。
金融庁は、「新型コロナウイルスに乗じた犯罪にご注意ください!」とする注意喚起を発表した。
フィッシング対策協議会は、アメリカン・エキスプレス・カードを騙るフィッシングの報告を受けているとして、注意喚起を発表した。
IPAおよびJPCERT/CCは、Acybaが提供するJoomla!用プラグイン「AcyMailing」に任意のファイルをアップロードされる脆弱性が存在すると「JVN」で発表した。
IPAおよびJPCERT/CCは、Periscope Holdings, Inc.が提供する「BuySpeed」にクロスサイトスクリプティング(XSS)の脆弱性が存在すると「JVN」で発表した。
SHIFT SECURITYは、在宅勤務用PC端末のセキュリティ診断サービスを開始すると発表した。
一部のSNSには利用規約で年齢制限が設けられているが、保護者の4割は年齢制限について「知らなかった」と答えていることが東京都の調査からわかった。また、スマホを持っている小学生の約3割は、SNSを通じて知らない人とやり取りをしたことがあるという。
株式会社サイバーエージェントは3月7日、同社が管理するAmeba広告配信管理画面への不正アクセスにより一部の内部情報が一時的にインターネット上に公開されたことが判明したと発表した。
一般財団法人蔵王酪農センターは4月6日、同財団が運営する「蔵王チーズオンラインショップ」にて第三者からの不正アクセスがあり顧客のクレジットカード情報流出の可能性が判明したと発表した。
株式会社PR TIMESは4月6日、同社が運営するプレスリリース配信サービス「PR TIMES」利用企業の中に刑法に抵触する可能性がある事業を展開する企業が含まれていたことが発覚したと発表した。
当社はすでに、国家主導の攻撃者グループやサイバー犯罪者らがコロナウイルスに便乗して仕掛けたフィッシング攻撃を発見しています。私たちはこのような攻撃の増大を予想しており、コロナウイルスそのもののように拡大する悪質な活動を追跡しています。
米 Anomali が、Higaisa グループ および Mustang Panda グループが COVID-19 をテーマとした攻撃キャンペーンを展開していることを報告しています。
ペンティオは、「Amazon WorkSpaces」導入企業向けに「OneLogin MFA + RADIUS」の提供を開始すると発表した。
デルとデルテクノロジーズは、ユーザ認証製品「RSA SecurID Access」を、期間限定で無償または特別価格で販売を開始したと発表した。
イエラエセキュリティは、セキュリティ事故発生時の対応支援および発生原因・被害の影響範囲などの調査を行う「フォレンジック調査」サービスの提供を開始したと発表した。
IPAは、全8編の短編動画「脆弱性発見・報告のみちしるべ~発見者に知っておいて欲しいこと~」を公開した。
トレンドマイクロは、アラート/アドバイザリ情報「パスワードマネージャーのセキュリティ情報(CVE-2020-8469)」を更新し、発表した。