IPAは、2019年第3四半期(7月から9月)における「脆弱性対策情報データベース『JVN iPedia』の登録状況」を発表した。
東京都豊島区は10月21日、教育委員会事務局から区立中学校宛に送付した「新入学予定者名簿(写)」等の紛失が判明したと発表した。
株式会社ディノス・セシールは10月23日、同社が運営する通販サイト「セシールオンラインショップ」にて「なりすまし」による不正アクセスが発生し第三者に顧客情報が閲覧された可能性が判明したと発表した。
ドイツ内務省がこの度明らかにしたところによると、同省は今後、特定の IT サプライヤー(とりわけマイクロソフト)への依存を減らし、「デジタル主権」の強化を目指して行くという。ホルスト・ゼーホーファー内務大臣は公式声明の中で、「ドイツのデジタル主権を掌握しておけるよう、特定の IT 供給業者への依存度を下げる方向で検討しています」と述べた。
こんまりメソッドは5つのステップで考えるそうだ。後半は、前半と重複する話も含まれるけど、順を追っていこう。最後には、ラスボスが待っている。
新しいマルウェアが日々大増産されているため、AVソリューションは、既知のマルウェアに対する優れた検知能力だけでなく、未知のゼロデイマルウェアの防御機能も備えなければなりません。このような場合に、効果的なツールとして、ML(機械学習)の真価が発揮されます。
国土交通省北海道運輸局は10月21日、保存期間が満了していない行政文書を誤廃棄したことが判明したと発表した。
プログラミング言語 PHP に disable_functions による実行制限を回避して、任意の PHP 関数が実行可能となる脆弱性が報告されています。
今年で開催第 7 回を迎える日本発の国際サイバーセキュリティ会議 CODE BLUE は強い存在感を放つ。
AVARは、第22回インターナショナルAVAR サイバーセキュリティカンファレンス「ハッカー対ホワイトハッカー:報復そして攻撃の帰属まで」を11月6日から9日、大阪において開催する。
IPAは、国内の重要インフラ業界のセキュリティ対策の支援を目的に、米国発のセキュリティマネジメント成熟度の評価モデル「ES-C2M2」の解説書およびチェックシートを公開した。
福岡市は10月18日、福岡市立中央体育館の管理運営を委託している指定管理者職員が案内メールを誤送信しメールアドレスが流出したことが判明したと発表した。
福島県教育委員会は10月17日、同県のふくしま教育ネットワークコンテンツサーバへの不正アクセスが発生したと発表した。
日本電気計器検定所は10月18日、同所のメールアカウントが不正アクセスを受けたことが判明したと発表した。
大阪市は10月21日、大阪市教育委員会にて同市ホームページに公表している市民団体からの要望書に法人情報が含まれていたことが判明したと発表した。
チェック・ポイントは、2019年9月の「Global Threat Index(世界の脅威指標)」を発表した。レポートによると、2019年6月に活動を休止したボットネット「Emotet」が3カ月間の活動休止を経て、8月にスパム攻撃を再開した。
NISCは、政府のサイバーセキュリティに関する予算(令和2年度予算概算要求)について発表した。
静岡県静岡市は10月16日、同市葵区の小学校にて緊急時引き渡しカードの紛失が判明したと発表した。
神奈川県は10月17日、狩猟免許試験の合格者に窓口で交付するために保管していた狩猟免状の紛失が判明したと発表した。
大阪府は10月18日、大阪府教育庁教職員室教職員企画課にて教員免許更新事務に関して個人情報を含む文書の誤送付が発生したと発表した。
大阪府は10月18日、府立東百舌鳥高等学校にて個人情報を記載した書類の誤配付が発生したと発表した。