2026.04.15（水）
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株式会社セガ・インタラクティブは9月5日、同社が運営する「maimai動画作成サービス」にて第三者からの不正アクセスにより顧客情報が流出した可能性が判明したと発表した。
フィッシング対策協議会は、マイクロソフトを騙るフィッシングメールの報告を受けているとして、注意喚起を発表した。
アバストは、Shenzhen i365 Tech社のGPSトラッカー「T8 Mini」と同社製の約30機種について、セキュリティ上の深刻な脆弱性を発見したと発表した。
東芝デジタルソリューションズは、イスラエルに開発拠点をもつCyberX社と販売代理店契約を締結し、制御システム向けサイバーセキュリティ・プラットフォーム「CyberX Platform」の販売を開始した。
BBSSは、「インターネット詐欺リポート（2019年7月度）」を発表した。
トレンドマイクロは、日本国内および海外でのセキュリティ動向を分析した報告書「2019年 上半期セキュリティラウンドアップ：法人システムを狙う脅迫と盗用」を公開した。
株式会社みずほフィナンシャルグループと株式会社みずほ銀行は9月4日、みずほ銀行がサービス提供を行うJ-Coin Payの加盟店管理に関わるテスト用システムにて第三者からの不正アクセスが判明したと発表した。
中部電力株式会社名古屋支店は9月3日、小牧市内にて顧客の個人情報が記載された資料の紛失が判明したと発表した。
岐阜県は9月3日、県立関高等学校にて生徒指導要録の紛失が判明したと発表した。
ゾーホージャパンは、サイバーセキュリティ経営ガイドラインにより自社を評価する際に活用できるツール「サイバーセキュリティ評価チェックシート」の無償提供を開始した。
セキュアイノベーションは、ビューローベリタスジャパンと業務提携し、IoT機器の電気通信事業法のセキュリティ基準における技術適合認定サービスを開始すると発表した。
タレスは、量子コンピューティングによるセキュリティ脅威を防御する耐量子暗号アジャイルソリューションの共同開発を目的として、ISARAおよびIDQと提携したと発表した。
西日本旅客鉄道株式会社は9月3日、同社が運営する「パンダくろしお運行スケジュール」Webサイトで改ざんが確認されたため同サイトの公開を停止したと発表した。
トレンドマイクロは、総合セキュリティソフト「ウイルスバスター」シリーズの最新版を、9月5日に発売すると発表した。
エンタープライズセキュリティ、データ分析、ハードウェア管理ツールなど、データの安全を維持するために利用されるそれらのツールは、顧客が考えるよりはるかに多くの情報を収集、共有している。
関西国際大学は8月24日、2019年度教員免許状更新講習の受講者へメール送信した際に、誤送信が発生したと発表した。
ロボットおよび人工知能に関する業務を行う株式会社アールティは8月30日、同社のメールサーバが不正アクセスを受け不正にメールが送信されたことが判明したと発表した。
宮崎県にある株式会社ケーブルメディアワイワイは8月29日、電話によるアポイント取得業務の委託先が、一部の顧客情報を同社とは関係のない他の委託元への報告データに誤って混入したことが判明したと発表した。
これまで「高度な職人技」とみなされてきた脆弱性診断。その診断業務の標準化を積極的に進める株式会社SHIFT SECURITYが、今回は脆弱性診断内製化をテーマに、セミナー「サイバーセキュリティアカデミー」を7月下旬都内で開催した。
![提唱から10 年、見直されるサイバーキルチェーン ほか ～ 2019 年 8 月のふりかえり [Scan PREMIUM Monthly Executive Summary] 画像](/imgs/p/2w5IdCqve0mMIzS4K5kC-28IDAerBQQDAgEA/28354.png)
Carbon Black 社が「Cognitive Attack Loop」を提唱し、NIST が APT に対する「Cyber Resilience Guidance」を9月にリリースすることを発表するなど、サイバーセキュリティ対策において新たな動きがありそうです。
山口県は8月30日、あいサポート運動の業務委託先である学校法人YIC学院が同運動のボランティア講師に対し研修に関する案内をメール送信した際に、誤って他のボランティアのメールアドレスが分かる状態で送信したことが判明したと発表した。
