2024.05.19（日）
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鳥取県は8月14日、理学療法士等修学資金の返還免除通知を連帯保証人に送付する際、誤って別人宛ての返還免除通知の写しを郵送したことにより個人情報が流出したと発表した。
大阪市は8月14日、大阪市城東区役所窓口サービス課（保険年金）にて「国民健康保険関係届」およびその添付書類の紛失が判明したと発表した。
大阪府は8月14日、福祉人材・法人指導課にて研修の開催案内をメール送信する際に、介護老人福祉施設等のメールアドレスを互いに見える状態で送信したことが判明したと発表した。
京都府福知山市は8月9日、福知山市民病院大江分院の医師に対し懲戒処分を行ったと発表した。
株式会社みずほ銀行は8月15日、同社の海外連結子会社である Eurekahedge Pte,LTD のシステムへの不正アクセスについて発表した。
神奈川県平塚市は8月8日、同市教育委員会社会教育部の元職員Aが、担当部の管理する個人情報を含む電子ファイルの持ち出しが判明したと発表した。
大阪府は8月13日、八尾土木事務所にて「道路工事施行承認許可書」一式の第三者への誤交付が判明したと発表した。
熊本県農業共済組合は8月5日、同組合阿蘇支所管内にて家畜共済の組合員の個人情報等が記録されたUSBメモリを紛失したことが判明したと発表した
大阪市は8月13日、大阪市水道局にて配水管工事の受注者が顧客の個人情報と法人情報を記録した工事図面を一時紛失したことが判明したと発表した。
愛知県名古屋市は8月9日、名古屋市名東区南部いきいき支援センターにて利用者の個人情報の流出が判明したと発表した。
公正取引委員会は8月8日、行政文書の紛失・誤廃棄が確認されたと発表した。
日本郵便株式会社四国支社は8月8日、同社の弓削郵便局にて郵便物などの配達に使用する居住者情報を記載した資料の紛失が判明したと発表した。
JNSAは、サイバーセキュリティ事業に携わる者を対象とした「サイバーセキュリティ業務における倫理行動宣言」を公開した。
エフセキュアは、F5 Networks社が提供する「BIG-IP」の一般的な構成における重大な脆弱性を発見したと発表した。
NETSCOUT SYSTEMSは、2019年上半期（1月～6月）における世界のサイバー脅威を調査・分析した「NETSCOUT 脅威インテリジェンスレポート」を公開した。
フィッシング対策協議会は、MyEtherWalletを騙るフィッシングメールが出回っているとして注意喚起を発表した。
スポーツ用品やレジャー用品の開発、販売を行う株式会社アルペンは8月7日、同社が運営する顧客管理システムにて第三者による不正ログインの発生を確認したと発表した。
公益財団法人にいがた産業創造機構は8月2日、同機構にてメール誤送信により個人情報の流失が発生したと発表した。
静岡県労働金庫は8月6日、同金庫の店舗外ATMにて顧客情報が記録された資料の紛失が判明したと発表した。
トレンドマイクロは、2018年（1～12月）の国内における標的
型サイバー攻撃を分析したレポート「国内標的型サイバー攻撃分析レポート 2019年版：～商用や標的組織で使われる正規ツールを悪用する『環境寄生型』攻撃が継続～」を公開した。
カスペルスキーは、Kaspersky Labのグローバル調査分析チーム（GReAT）による「APTレポート: 2019年第2四半期」を発表した。
