公正取引委員会は8月8日、行政文書の紛失・誤廃棄が確認されたと発表した。
これは同委員会にて、行政文書の管理状況に関する定期点検と監査を実施する過程で一部の行政文書ファイルの紛失・誤廃棄が判明したというもの。同委員会職員の行政文書管理への認識が不十分で、保存期間中の行政文書ファイルではないと誤認し廃棄したことが原因と推測されるとのこと。
紛失・誤廃棄が確認された行政文書ファイルは、地方事務所等の文書発送や決裁の日付等を管理する帳簿や訓令・通達関係資料など本局と地方事務所等で計54件あり、外部に持ち出す文書ではないため誤廃棄した可能性が高いが、廃棄した事実が確認できず紛失としたものも複数ある。なお、紛失・誤廃棄があった行政文書ファイルが外部に流出は現時点で確認されておらず、復元
可能な行政文書ファイルは既に復元済み。
同委員会では今後、部局長等の幹部職員を含む全職員への指導と注意喚起、全ての文書管理者・文書管理担当者向けの研修の実施、定期点検・監査の徹底を行い再発防止に努めるとのこと。
これは同委員会にて、行政文書の管理状況に関する定期点検と監査を実施する過程で一部の行政文書ファイルの紛失・誤廃棄が判明したというもの。同委員会職員の行政文書管理への認識が不十分で、保存期間中の行政文書ファイルではないと誤認し廃棄したことが原因と推測されるとのこと。
紛失・誤廃棄が確認された行政文書ファイルは、地方事務所等の文書発送や決裁の日付等を管理する帳簿や訓令・通達関係資料など本局と地方事務所等で計54件あり、外部に持ち出す文書ではないため誤廃棄した可能性が高いが、廃棄した事実が確認できず紛失としたものも複数ある。なお、紛失・誤廃棄があった行政文書ファイルが外部に流出は現時点で確認されておらず、復元
可能な行政文書ファイルは既に復元済み。
同委員会では今後、部局長等の幹部職員を含む全職員への指導と注意喚起、全ての文書管理者・文書管理担当者向けの研修の実施、定期点検・監査の徹底を行い再発防止に努めるとのこと。