2026.04.16（木）
- 注目検索ワード
オーストラリアの都市パースの大学生達が窮地に陥っている。1人は警察に告発された。この都市の公共交通のスマートカードであるSmartRiderの使用により発生した運賃を巻き戻すため、深刻なセキュリティホールを発見して悪用しようとしたことによる。
デジタルアーツと安川情報システムは、自治体向けに「メール無害化機能」を搭載したゲートウェイ型メールセキュリティ製品「m-FILTER」のアプライアンスサーバを開発することで合意したと発表した。
GSXは、サイバーセキュリティサービスの新サービスラインナップとして、エンドポイント監視まで含めた統合SOCサービス「GSX-SOC」を発表した。
住友電工と産総研は、産総研の情報技術研究部門内に「住友電工‐産総研 サイバーセキュリティ連携研究室」を設立したと発表した。
IPAおよびJPCERT/CCは、Fonalityが提供するIP-PBXソリューション「Fonality（旧称 trixbox Pro）」に複数の脆弱性が存在すると「JVN」で発表した。
現地時間5月31日、SIRIN LABSは高度なセキュリティ性能を担保した超ハイエンドスマートフォン「SOLARIN」を正式に発表した。価格は驚きの13,800ドル（約152万円）からとなっている。
MBSDは、米Alert Logic社とサイバーセキュリティ事業で業務提携し、Alert Logic社が提供するセキュリティ監視サービスの提供を今夏より開始すると発表した。
ソフォスは、シグネチャレスの次世代型マルウェア駆除ツール「Sophos Clean」を提供開始したと発表した。
警察庁は、2016年4月の「特殊詐欺認知・検挙状況等について」を発表した。
九州大学は6月1日、富士通からの寄附により、サイバーセキュリティ人材育成のための「富士通スペシャリスト育成研究部門」（寄附研究部門）を設置した。また、10月にサイバーセキュリティに関する専門的な講義を開講予定。
Microsoft Windows の Secondary Logon サービスに含まれる不備により、高い権限で任意のコードが実行可能となる脆弱性が報告されています。
27日まで東京ビッグサイトで開催されていた「ワイヤレス・テクノロジー・パーク2016」において、情報通信研究機構（NICT）は、Twitterに公開されるツイート情報から、大規模災害時の被災状況をリアルタイムに把握するシステム「DISAANA」の最新版と
先の「平成28年熊本大地震」では多くの家屋が倒壊し、生き埋めとなった人々の生存が見込まれる「72時間問題」が改めてクローズアップされた。
サイバートラストとF5は、両社の提携を通じて、サイバートラストの電子認証サービスより発行された証明書と「F5 BIG-IP LTM」の連携によってIoTソリューションの開発を行い、より信頼性の高いIoTデバイスの認証環境を提供する。
アシストは、標的型攻撃対策「ダブルブラウザ・ソリューション」に、イーセクターが提供するファイル無害化機能を実装した「VOTIRO SDS」を組み合わせ、両社共同でインターネット分離提案を強力に推進していくと発表した。
日立ソリューションズは、企業が収集・蓄積している個人に関する情報（パーソナルデータ）の安全な活用を支援する「プライバシー情報匿名化ソリューション」を6月1日より提供開始する。
IPAは、IPAテクニカルウォッチ「増加するインターネット接続機器の不適切な情報公開とその対策」の改訂版を作成、公開した。
セキュリティソフト「ノートン」は、子どものスマートフォンでの活動を管理できるアプリ「ノートン ファミリー（iOS版）」の提供を開始した。子どものオンライン上での行動が把握できるほか、バージョンにより位置情報の確認もできる。
