日商エレは、グループ会社であるエヌビーアイおよびエヌシーアイとの連携により、「マイナンバー対応BPOサービス」と「マイナンバー対応ソリューション」の販売を開始した。
米Pulse Secure社は、日本法人としてパルスセキュアジャパン株式会社を設立したと発表した。
米Tripwire社は、同社の製品「Tripwire Enterprise」と「Tripwire IP360」において、プラットフォームおよびポリシーが PCI DSSバージョン3.1の要件に完全対応したと発表した。
JPCERT/CCは、2015年4月から6月における「インターネット定点観測レポート」を公開した。
JPRSは、BIND 9.xの脆弱性(DNSサービスの停止)について緊急の注意喚起を発表した。
マイクロソフトは本日29日、Windows最新版「Windows 10」の販売を開始した。本バージョンからは無償アップグレードが実施されており、Windows 7およびWindows 8.1が対象となっている。
今週のエンジニア女子は、2012年にサイバーエージェントに入社されたアメーバ統括本部の外池佑圭さんの登場です。
三つ課題があると思っていて、まず第一に人の問題です。多くのセキュリティベンダは、国内を主戦場としているので、技術と製品を英語で説明出来る人が多くありません。これはチキン&エッグの問題で、そういう需要がないと企業側もそういう人材も作れません。
端的に言えば、セキュリティに精通した専門家たちが『最も大きな脅威だ』と見なすものに対して、多くの大企業では時間、予算、そして人材リソースを費やしていないということが、その調査で示されている。
東芝情報システムは、社員のPCに保存されているマイナンバーや個人情報、設計図面などの重要・機密情報ファイルを見つけ出し、自動で暗号化するソリューション「File Secure-Protection」の販売を9月より開始する。
日立ソリューションズは、セールスフォース・ドットコムが提供するクラウドベースのCRMアプリケーション(Salesforce)のイベントログをSplunk Services Japanのビッグデータ利活用基盤「Splunk」で分析し、利用状況を見える化するサービスを提供開始した。
デジタルアーツは、「勤務先におけるメール誤送信における実態調査」の結果を発表した。
IPAおよびJPCERT/CCは、Fiat-Chrysler Automativeが提供する車載システム「FCA UConnect」に遠隔操作の脆弱性が存在すると「JVN」で発表した。
ラックは、標的型攻撃対策の専門組織「標的型攻撃対策本部」を設置したと発表した。
フィッシング対策協議会は28日、「三菱東京UFJ銀行」を騙るフィッシングサイト(偽サイト)が存在しているとして、注意喚起する文章を公開した。三菱東京UFJ銀行も注意を呼びかけている。
トレンドマイクロは、総合セキュリティソフト「ウイルスバスター クラウド 10」を7月29日から発売すると発表した。また、世界選手権で金メダルを獲得したフェンシング太田雄貴選手(森永製菓所属)とのスポンサー契約を締結した。
MMD研究所は27日、「2015年上半期スマートフォンアプリコンテンツに関する調査」の結果を発表した。調査期間:2015年7月10日~11日で、スマートフォンを所有する20歳以上の男女563人から回答を得た。
日本ユニシスは25日、災害に強い地域通信ネットワークの実証実験を長野県塩尻市で開始した。
高等裁判所が、議会で可決した法律を覆したのは、(英国の)歴史上、わずか 2 回目のことだろう。Financial Times の法律ブロガー David Allen Green は、それについて「歴史的意義が非常に大きいこと」だと みなしている。
Dr.WEBは、さまざまな情報を盗み出す悪意のあるプログラム「Android.DownLoader.171.origin」が正規のプログラム「KKBrowser」としてGoogle Playで配信されていたと発表した。
米国の自動車大手、FCA US(旧クライスラーグループ)は7月24日、米国で販売された約140万台をリコール(回収・無償修理)すると発表した。
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