ネットエージェント株式会社は5月13日、Shareによる著作権侵害でユーザーが逮捕された5月9日前後(2008年5月7日〜12日)のP2Pファイル共有ソフト「Share」のノード数の検知結果を発表した。これは、5月9日に京都府警ハイテク犯罪対策室などにより、「Shareを使用して人気
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株式会社ラックは5月15日、同社の緊急対応サービス「個人情報119」の相談窓口に、2008年4月後半から相次いで企業からDDoS攻撃を通じた恐喝行為の相談が寄せられていると発表した。この恐喝行為は、まず、ある日突然に企業が運営しているWebサーバがDDoS攻撃を受け、We
BSA(ビジネス ソフトウェア アライアンス)は5月14日、全世界および各国・地域における2007年1月〜12月のコンピュータ・ソフトウェアの違法コピー状況を調査した「第5回世界ソフトウェア違法コピー調査」の結果を発表した。この調査は、BSAがIDCに委託したもので、こ
ネットワンシステムズ株式会社5月8日、カード業界のグローバルセキュリティ基準であるPayment Card Industry Data Security Standard(PCI DSS)の国内初の解説書籍「PCIデータセキュリティ基準 完全対策」を日経BP社より発刊したと発表した。ビザ・インターナショナル
日本電気株式会社(NEC)とNECソフト株式会社は5月8日、メールフィルタリング製品「GUARDIANWALL(ガーディアンウォール)」とメール暗号化製品「PGP Universal」、及び同社PCサーバ「Express5800シリーズ」を組み合わせた「メール自動暗号化システム」のセキュリティ機
株式会社ハイパーギアは5月8日、Internet Explorer 6.0/7.0に対応し、画面キャプチャーの防止、印刷の制限などを行える情報漏洩防止システム「HG/WEB Defender」を簡単に運用できる、ソフトウエアフィルターサーバ「HG/WEB Defender VFS」を発表した。発売は5月下旬。
アルプス システム インテグレーション株式会社(ALSI)は5月12日、情報漏洩防止ソリューション「DocumentSecurity」に、ファイルを社外に持ち出す際の申請・承認をWeb上で行える「DocumentSecurity WorkFlow」を新機能として追加、7月末より発売すると発表した。
去る4月14,15日、韓国のソウルで「CodeGate2008」が開催された。CodeGateは、韓国の日経といえるKorea Economic Daily紙とPKIを専門とする企業Softforum社とを表向き主催者としつつ、韓国で一番大きなハッカーグループ「WowHacker」の密接な協力によって新しく始まったセ
富士ゼロックス株式会社は5月12日、紙文書と電子文書をひとつのセキュリティ環境下で管理できる技術「Document Security & Traceability(DS&T)」を開発したと発表した。同技術は、紙文書をスキャンして電子文書にした際に文書単位で付与される識別子(文書ID)によって
メッセージラボ ジャパン株式会社は5月9日、メッセージラボ インテリジェンス月次報告書「2008年4月号」を発表した。これによると、4月はストーム・ボットネットが大幅に減少して当初の規模のわずか5%となった一方、Webベースのマルウェアが増加した。
SSHコミュニケーションズ・セキュリティ社は5月13日、「SSH Tectiaソリューション」バージョン 6.0シリーズの日本での販売・出荷を、総合販売代理店である株式会社ディアイティが2008年6月より開始すると発表した。本製品は、あらゆる商用SSHまたはOpenSSHサーバ製品と接
株式会社NTTデータは5月12日、企業におけるPCの情報漏洩対策を支援するPCセキュリティソリューション「VANADIS PC Security」を発表し、5月14日より提供を開始した。
トラステッドソリューションズ株式会社と株式会社ディー・オー・エスは5月8日、IT資産管理、セキュリティ、ログ取得、データ災害対策をまとめて提供する新製品「SS1-TRUSTAS」 (エスエスワン-トラスタス)を販売開始したと発表した。内部統制、情報セキュリティ、事業継
マクニカネットワークス株式会社は5月12日、米FireEye社と販売代理店契約を締結し、同社のアンチボットネットプロテクションシステム「FireEye BotWall」の取り扱いを5月下旬より開始すると発表した。
RSAセキュリティ株式会社は5月12日、京都信用金庫がフィッシング詐欺対策の強化策として、フィッシングサイトを閉鎖してネット犯罪の被害を予防する「RSA FraudAction」を採用したと発表した。ANSER-WEBのオプションサービスとして、NTTデータより提供される。
独立行政法人 情報処理推進機構 セキュリティセンター(IPA/ISEC)は5月12日、諸外国における情報セキュリティ活動と法律の関係を調査し、日本における法律のあり方に対する提言を報告書としてまとめた。同調査は、現在の日本が情報セキュリティに則した法律整備が遅れれ
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富士山マガジンサービス株式会社は5月12日、同社Webサイトの一部ページが5月8日8時頃に改竄被害に遭ったと発表した。同社では、同日11時20分以降一定期間Webサイトを閉鎖した。この期間に対象Webサイトにアクセスした場合、改竄されたスクリプトが実行され、悪意のある
SCAN DISPATCH は、アメリカのセキュリティ業界及ハッカーコミュニティから届いたニュースを、狭く絞り込み、深く掘り下げて掲載します。
複数組織のCEOが、連邦裁判所から、証言を行うことを求める召喚状をe-mailで受信しているとの報告を受けているらしい。CEOへの偽召喚状は、SANS Internet Storm Centerのブログが発表している。