2026.10.05（月）
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戦争・紛争でも人道的な視点から禁止される兵器や捕虜の扱いについてルール・条約が存在するように、サイバー空間でもなんらかの歯止めが必要だ。そのルールや規範（Norm）づくりが、国連、各国政府、民間団体で議論されている。
>> 本稿の前編にあたる「スパイ代行業者に狙われた権力監視機関シチズンラボ」はこちら
カナダのトロント大学にあるシチズンラボは、これまで国家が国民に対して行うネット上の検閲や監視活動を多数暴いており、政府向けに監視用のスパイウェアを開発、提供してきたサイバー軍需企業の活動も明らかにしてきた。
アメリカは世界有数のサイバー攻撃に弱い国家だ。
同書は、日本ではまだ充分な理解がされていないフェイクニュースを、国家の新しい軍事力行使形態「ハイブリッド戦」をキーワードにして、後半に調査分析し深く読み解いています。
2016 年アメリカ大統領選におけるロシアの介入が民主主義にもたらした影響はニューヨークのテロ攻撃に匹敵するものであるかもしれない、と示唆した。
軍事ジャーナリスト 黒井文太郎氏に、グローバルのインテリジェンス動向に詳しい専門家の視点から、作家 一田和樹氏の小説「原発サイバートラップ: リアンクール・ランデブー」の書評を依頼しました。
BLUEは、日本発の情報セキュリティ国際会議「CODE BLUE 2018」（10月29日～11月2日：ベルサール新宿グランド）の全42の講演が決定したと発表した。
王立国際問題研究所（チャタムハウス）でサイバースペースの国際法について語った際、勅選弁護士で国会議員でもあるジェレミー・ライト氏は以下のように述べた。
図1はロシアが展開しているハイブリッド戦争のおおまかな流れである。
以来、Stravaを使って軍の施設を探し出すことがSNS上で流行るようになった。
「従来の武力衝突に関して言えば、国際連合安全保障理事会やジュネーヴ条約があり、非常に形式的な体制が整っています」と大臣は述べた。「現在のところサイバー空間は、法律や基準に関しては依然として相当に野放しの状態です。これは私たちが対処すべき問題です」
1999年3月にMike Hayden (元CIA長官) がNSA長官となった頃からアメリカのサイバー空間重視は本格的になった。それに続くKeith Alexander長官により確立され、アメリカサイバー軍も設立された。
USCYBERCOM (アメリカサイバー軍) 以前のアメリカでは、ほとんどの政治家と官僚に正しい認識がなかったと言っていいだろう。従って USCYBERCOM 以前は、ごく少数の人々による苦闘の歴史だ。
優秀なハッカーやセキュリティの専門家を軍に呼び込むのは容易ではない。ハッキング大会では、民間のハッカーチームが軍の専従チームに圧勝するのが常だ。
ウェブルートは、米Webroot社のエグゼクティブによる2017年以降に予想されるセキュリティ関連の脅威をまとめ、発表した。
高麗大学校サイバー国防学科の教授を務め、セキュリティ国際会議「SECUINSIDE」の創設者でもあるシーンジュー・ガブリエル・キム氏は「韓国のサイバーセキュリティ人材資源への投資」と題し、韓国におけるサイバーセキュリティ人材育成の多面的な取り組みを紹介した。
もうひとつ書いておかなければならないことがある。書評からは離れるが、本書にはひとつ致命的な問題がある。
Wallach は、現在も FBI が才能のある人材を補充するのに苦労していると指摘した。FBI の 56 の現地オフィスのうち 5 つには、1 人のコンピュータ科学者すらも割り当てられていない。
Wallach によれば、現在 FBI の Seattle Field Office でサイバータスクフォースの指導にあたっている人物が、「2013 年から 2014 年の間で、違反行為は 55 ％増加した」と報告しているという。
近い将来、サイバー軍需企業の手を借りなければならないイベントがある。五年後に控えているオリンピックである。過去の例を見るまでもなく、オリンピックを挟んでサイバー攻撃が激化することは明かだ。オリンピックは、サイバーテロの恰好の標的なのだ。
同社は、中国、ロシア、ラテンアメリカ、中東の特定ターゲットパッケージも販売している。このパッケージでは、政府機関や銀行、電力、核施設など重要な施設の感染しているシステムのアドレスや地理的な場所、マルウェアの種類までを特定されている。
私見ではあるが、現在はサイバー軍需企業が、アクティブディフェンスという名称で、キルチェーンのほとんどを肩代わりできる機能を有している。アクティブディフェンスには、攻撃検知、相手の特定、報復攻撃までを指し、先制攻撃も含まれる。
アメリカがイランの核施設を攻撃するサイバー作戦『オリンピックゲーム』を
イスラエルとともに開始した大きな動機は、アメリカ兵士が負傷者や死者を出
すことなく、軽い経済的負担で済むことだった。
「ほとんどの場合、そのトークンは、500 ドル（編集部註：約 6 万 2 千円）ほどで購入できる最新の GPU 上で、特別なブルートフォース用のプログラムを用いれば、1 日とかけずに解読できる」
従来なら自国領土が攻撃を受ければ、それはほとんど宣戦布告であり、先制攻撃とみなされた。サイバー攻撃は「見えない攻撃」であり、「領土という概念のない空間」から発生しているため、誰がどうやって攻撃し、どんな被害が発生したのかを特定できないケースも少なくない。
「スキル、資金、そして動機を充分に持った攻撃者であれば、決して侵入に失敗することはない。基本的に、我々のうちの誰一人として、このタイプの攻撃に耐えることはできないだろう」
米Palo Alto Networks社は、東南アジア各国の政府や軍事機関を標的としたとみられる一連の国家的サイバー攻撃に関する調査結果を公開した。
「たとえば米軍は、米国の合意の下、継続的な紛争を終了する目的で、あるいは米国の利益に対する武力の行使を防止する目的で、敵の軍事システムを破壊するためのサイバー作戦を行使する可能性がある」
Naikon の攻撃の標的となった Hellsing のメンバーは、メールの確実性を疑問視して、添付ファイルを開かなかった。その後まもなく彼は、Naikon のメールの送り主に対し、Hellsing のマルウェアを含んだメールを転送した。
カスペルスキーは、サイバー犯罪者同士が互いを攻撃するという極めて珍しいケースを確認したと発表した。
盗まれたデータには戦闘プランや地図、供給ニーズやルートだけでなく、武器や弾薬のリストも含まれていると FireEye は主張した。それがアサド大統領の軍隊、もしくは同盟国の手に渡った場合、彼の軍事的な取り組みに利益をもたらすだろう。
「この情報漏えいは、先進的な、かつ急速に進化している脅威に対して、国の重要なインフラが（とりわけ技術とインフラの経年が露呈している場面で）安全化を図ることの難しさを証明するものだ」
スノーデンはアメリカを愛し、愛国的であるからこそ、母国が行っている非民主的な監視行為やプライバシー侵害が許せなかったのである。これは、ウィキリークスにイラク戦争関連の情報を提供し逮捕された、ブラッドリー・マニング上等兵とも共通する。
マカフィーは、2014年第3四半期の脅威レポートを発表した。レポートには2015年の脅威予測も含まれている。
北朝鮮のハッカーは米国の防衛ネットワークへの侵入を成功裏に果たしている。資源の老朽化や不足は、サイバー戦争を行う上での技術的な能力を損ねるものではない。とりわけ、その政府が他国の機関と資源を利用できる場合は。
スノーデンのインタービューでは、2012年のシリアにおける不可思議なインターネットアクセスの遮断についても、興味深い情報が断片的に明かされた。スノーデンによれば、この混乱はシリア政府が活動家のTwitterのフィードを遮断したことが原因ではない。
中国人民解放軍による組織的ハッキング攻撃という一種の「神話」が、もはや定着しつつある現在だが、ここで興味深い広告をご紹介したい。「サイバー軍部隊・サイバーセキュリティー人材バンク登録予備軍向け予備班生募集概要」だ。
通常、国の防空レーダーが適用される範囲と有効性は軍事機密となっている。そのため、この地域にある他の国々は、いずれかの段階で不正な旅客機を検出したのかどうか（あるいは検出できたのかどうか）を語りたくないのは当然だ。
今年、西洋諸国を標的に数多くのサイバーテロ攻撃を仕掛けたシリア電子軍のトレーニングにおいて、イランが非常に重要な役割を果たしたという噂は執拗に流れたものの、イランはサイバー戦争の強大な戦力を持つ国として知られてはいない。
「不透明な企業の構成、隠し資産の所有、および中央政府と商業関係者のコネクションがある中国において、民間と軍事の最終用途を区別することは非常に困難だ」とその報告書は説明している。
2013年度以降の流れとして、サイバー戦争やテロ、ハクティビズムは2012年度と同様に発生すると考える。2013年4月7日にはアノニマスによる「Operation Israel」の事案が報告されていることなど踏まえると、各国でこの種の攻撃は頻繁に発生するのだろう。
「誰もが高度なエクスプロイトやサイバー戦争について話し合っている間に、4 つの単純で馬鹿げたデフォルトの Telnet パスワードは、消費者だけでなく、世界中の数万、数十万の産業用デバイスへのアクセスを可能とした」
「この取るに足らないサイバー戦争は、更なる誤解を引き起こすだけのものだ。我々はこの議論に加わっている人々に対し、それを停止することを促す。
その攻撃で使われたエクスプロイトは、以前はチベットの活動家、ならびにアジアの軍事やエネルギー部門に対して利用されたものだ。Kaspersky のアナリストは、その攻撃者たちがロシア語のネイティブスピーカーであると考えている。
Epsilonプログラムは、日本の宇宙探査と衛星産業に貢献できる先進型の固形燃料ロケットを構築している。しかし残念なことに、その技術は世界中の政府から軍事利用目的の関心を寄せられている。
社会のインフラがコンピュータ化している以上、サイバー兵器によってインフラを破壊することも可能である。新世代モバイル通信、パワーグリッド、ロボット兵器の増加とサイバー攻撃に対する脆弱性は広がっている。このような変化とともに、世界情勢の変化を指摘している。
アメリカでは自国がサイバー攻撃を受けた場合、広範囲の停電などの被害を受けるシミュレーションが行われている。こうしたことを考えると、脆弱性を発見し、エクスプロイトコードを作成するという行為の持つ軍事的な意味がわかるだろう。本書は、こうした現実を説明する。
同プロジェクトは現在試験段階にあるが、コンピューター・フォレンジックにおける経験、エレクトロニックシステムへのデジタル攻撃に対応する能力で選ばれた4企業を推奨している。
ビデオインタビュー：サイバー犯罪とデジタル戦争について（エフセキュアブログ）他
来週：「世界戦争」（エフセキュアブログ）他
プランXは「リアルタイムかつ大規模に、そしてダイナミックなネットワーク環境でサイバー戦争を把握、計画、管理するための革命的テクノロジー」を求めている。
サイバー戦争に適用しうる国際法について（エフセキュアブログ）他
GCHQは、全ての通話記録とソーシャル・ネットワークのデータの長期保管、インターネット・プロバイダーのネットワークに対する無制約なアクセスを求めている。
彼は一連の適性テストと実技試験を受けたが、不合格。SISの証人によれば、彼は同年、Black Hat 16にも出席しており、おそらくはDefconにも出席したと思われる。
Willemse少将は水曜（編集部註：2012年6月6日）、エストニアで開幕した第4回CyConで初日の基調講演を行った際、NATOの現行の行動計画は2015年まで続き、同機構は「リスク・アセスメントに基づく確実なプラン」による新たなロードマップが必要だと語った。
2年にわたりコンピュータに対して出回っていた、イランやイスラエルなどの国を標的とする新たなスーパー・サイバー兵器が、研究者によって発見された。
我々はまだ本物のサイバー攻撃を目の当たりにしてはいないと、Clarkは考えているが、サイバー「攻撃」という言葉はメディアで乱用されているとも彼は言う。「Stuxnetはサイバー「攻撃」ではなかった（中略）と彼は語った。
ごく最近の重要な調査に、軍事契約企業ノースロップ・グラマンの論文（PDF）があり、人民解放軍の先進的な情報戦争の能力は、紛争の際、米軍にとって大きなリスクを意味すると主張されている。
最後に林氏は、中国の「サイバーフォース（網軍）」について言及した。サイバーフォースはゼロデイ攻撃やアンチウイルスソフトに対する迂回処置など、高度な技術を駆使し、組織化されている行動が特徴である。
同レポートは他の調査結果で、大部分（57パーセント）の世界的専門家が、サイバースペースで軍備拡大競争が起きていると考えていることを明らかにした。3分の1以上（36パーセント）は、サイバー・セキュリティーがミサイル防衛より重要であると考えている。
日本の法律は現在、サイバー攻撃に対する報復として攻撃的な対応を禁止していることも潜在的な問題だが、これはおそらく、現行法を改正することでより容易に解決することができるだろう。報復行動の禁止は、日本の軍事力を制限する、第二次世界大戦後の協約との関連が深い。
JNSAは、同協会のセキュリティ十大ニュース選考委員会による「JNSA 2011 セキュリティ十大ニュース」を発表した。
