2026.09.30（水）
- 注目検索ワード
株式会社K9ナチュラルジャパンは7月14日、不正アクセスによる顧客情報流出について発表した。
株式会社ファーストは7月9日、4月28日に公表した同社Webサイトへの不正アクセスによる個人情報漏えいの可能性について、調査結果を発表した。
株式会社サカタのタネは7月8日、ブラジル連結子会社へのサイバー攻撃について発表した。
シントワールド株式会社は7月6日、同社が運営するシントワールド通販サイト（ https://www.sintoworld.jp/ ）への不正アクセスについて発表した。
名鉄協商株式会社は7月2日、不正アクセスによるシステム障害の発生について発表した。
佐銀デジタルパートナーズ株式会社は7月8日、同社メールサーバへの不正アクセスによるスパムメール送信について発表した。
住友重機械工業株式会社は7月8日、海外グループ会社への不正アクセスについて発表した。
株式会社キャネット（鹿児島市）は7月14日、4月24日に公表した不正アクセスによる個人情報流出について、第4報を発表した。
株式会社キャネット（京都市）は7月9日、4月24日に公表した不正アクセスによる個人情報流出について、続報を発表した。
ヨシケイ開発株式会社は7月27日、ニチレイグループへの不正アクセスによるシステム障害の影響について発表した。
日本ケンタッキー・フライド・チキン株式会社は7月14日、物流委託先のシステム障害について発表した。
象印マホービン株式会社は7月27日、5月13日に公表した台湾の連結子会社への不正アクセスについて、第2報を発表した。
エンバーポイント株式会社は7月15日、同社提供サービス「SMSPublisher」のOEM提供元での情報漏えいについて発表した。
株式会社サイバーエージェントは7月13日、同社のデジタルギフトサービス「ドットギフト」サービスの終了について発表した。
八王子学園八王子中学校・高等学校は7月13日、同校を標的にしたサイバー攻撃について発表した。
株式会社メディア4uは7月14日、SMS配信システムへの不正アクセスについて発表した。同社親会社である株式会社ファブリカホールディングスでも公表している。
株式会社ネットワークジャパンは7月9日、同社が利用している顧客管理システムへの不正アクセス（ランサムウェア事案）による個人情報の滅失および漏えいの可能性について発表した。
アフラック生命保険株式会社は7月13日、6月30日に公表した同社システムへの不正アクセスについて、第二報を発表した。文字のコピーができないPDFファイルで公開している。
福岡大学は7月9日、同学の委託先への不正アクセスについて発表した。
日本テレネット株式会社は6月12日、3月17日に公表した同社へのサイバー攻撃によるシステム障害について、調査結果を発表した。
株式会社リンドスポーツは7月13日、委託先企業への不正アクセスによる顧客情報流出の可能性について発表した。
株式会社ヴェレダ・ジャパンは7月8日、同社が運営する「ヴェレダ 公式オンラインショップ」への不正アクセスによるシステム侵害について発表した。
公益社団法人かながわ福祉サービス振興会は6月24日、不正アクセスに伴うシステム停止について発表した。
株式会社日本オークション協会は6月24日、外部からの不正アクセスによる個人情報漏えいについて発表した。
東京都は7月8日、都が業務委託で運営する都民向け金融セミナーの公式ウェブサイトでの、申込者情報の一時的な消失について発表した。
株式会社ワサビは7月7日、同社の開発環境端末への不正アクセスについて発表した。
公立大学法人富山県立大学は7月3日、学生のクラウドサービスアカウント及び学生団体の公式ホームページに対する不正アクセスについて発表した。文字の選択やコピーができない状態で公開している。
日本大学は7月6日、不正アクセスによる迷惑メール発信について発表した。
一般社団法人日本ご当地キャラクター協会は6月29日、ランサムウェア感染によるキャラクター連絡先データ流出の可能性について発表した。
株式会社石川コンピュータ・センターは6月29日、5月19日に公表した不正アクセスによる情報漏えいの可能性について、最終報を発表した。
株式会社ピックルボールワンは6月30日、同社ウェブサイトへの不正アクセスによる個人データ漏えいの可能性について発表した。
株式会社樋口商会は6月30日、同社が運用するシステムへの不正アクセスについて発表した。
愛知県農業共済組合は7月1日、同組合代表メールアドレスへの不正アクセスについて発表した。
札幌国際大学は7月12日、同学の学生および教職員のフィッシングメール被害について発表した。
株式会社フラウ・インターナショナルは7月7日、業務委託先への不正アクセスについて発表した。
オーミケンシ株式会社は6月29日、3月23日に公表したサイバー攻撃によるシステム障害について、続報を発表した。
株式会社ニチレイは7月13日、同社グループでのシステム障害の発生について発表した。
株式会社村田製作所グループの村田土地建物株式会社は7月13日、村田製作所IT環境への不正アクセスによる個人情報漏えいについて発表した。
日本交通株式会社は7月13日、同社システムへの不正アクセスについて発表した。
ニデック株式会社は6月24日、同社海外子会社でのランサムウェア被害について発表した。
株式会社マルタケは6月24日、4月28日に公表した同社の一部サーバでのシステム障害について、第4報を発表した。
JCOM株式会社は7月6日、6月23日に公表した「J:COM NET」の顧客向けメールサービス及び同社がISP卸サービスとしてケーブルテレビ事業者に提供しているメールサービスへの不正アクセスについて、続報を発表した。
アフラック生命保険株式会社は7月6日、6月30日に公表した同社システムへの不正アクセスについて、FAQを発表した。
公益社団法人日本理学療法士協会は7月1日、アフラック生命保険株式会社での個人情報漏えいについて発表した。
株式会社テレビ朝日メディアプレックスは7月3日、同社サーバへの不正アクセスについて発表した。
朝日放送テレビ株式会社のグループ会社の株式会社アイネックスは7月1日、メールアカウントおよびクラウドサービスへの不正アクセスについて発表した。
城西国際大学は7月2日、同学が大学推奨PC（Windows・Mac）及びAdobe Creative Cloudの購入先として紹介している加賀ソルネット株式会社が運営するECサイトでの個人情報漏えいについて発表した。
加賀ソルネット株式会社は7月1日、同社が運営する販売サイト「アカデミコナビ」への不正アクセスについて発表した。
学校法人瓜生山学園京都芸術大学は7月1日、同学がパソコン・ソフトウェアの斡旋販売で利用している加賀ソルネット株式会社のデジタル教材販売サイト「アカデミコナビ」への不正アクセスについて発表した。
KDDI株式会社は7月6日、6月23日に公表したISP事業者向けメールシステムへの不正アクセスについて、続報を発表した。
株式会社シード・プランニングは6月24日、3月6日に公表した同社システムへの不正アクセスについて、調査結果を発表した。
株式会社ソフツーは6月22日、同社一部検証用サーバへの不正アクセスについて発表した。
アイコムソフト株式会社は6月22日、5月27日に公表した同社サーバへの不正アクセスについて、最終報を発表した。
総務省は6月24日、KDDI株式会社に対る報告徴収について発表した。
レンタルサーバ「CPI」を運営する株式会社KDDIウェブコミュニケーションズは7月6日、6月23日に公表したCPIを利用する顧客向けに提供する同社メールサービスへの不正アクセスについて、続報を発表した。
ビッグローブ株式会社は7月6日、6月23日に公表した「BIGLOBEメール」への不正アクセスについて、第二報を発表した。
ニフティ株式会社は7月6日、6月23日に公表した「＠nifty」メールサービスへの不正アクセスについて、第二報を発表した。
株式会社STNetは7月6日、6月23日に公表した同社メールサービスへの不正アクセスについて、続報を発表した。
中部テレコミュニケーション株式会社（ctc）は7月6日、6月23日に公表したコミュファ光・ビジネスコミュファのメールサービスへの不正アクセスについて、続報を発表した。
ハンズホールディングス株式会社は6月22日、同社システムへの不正アクセス疑いについて発表した。
株式会社フェースは6月22日、同社システムでの障害発生について発表した。
株式会社マネーフォワードは6月23日、5月1日に公表した「GitHub」への不正アクセスについて、第四報を発表した。
学校法人武蔵野大学は6月30日、不正アクセスによるシステム障害について発表した。
